第二地銀協地銀

　資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、利回りの上昇から貸出金利息や有価証券利息配当金等が増加し、全体では6,258億円（前中間期比500億円、8.7％増）となった。一方、資金調達費用は、預金金利の上昇に伴い預金利息が大きく増加したこと等から、全体では959億円（同534億円、125.8％増）となった。以上のように、収益・費用とも増加したが、貸出分野の競争等から、預貸利鞘が悪化し、資金運用益は5,299億円（同35億円、0.7％減）となり、前中間期の増益から減益に転じた。
　役務取引等収益・費用をみると、投資信託の販売手数料等の増加により、その他の役務収益が増加したことから、収益超過額は493億円（前中間期比21億円、4.4％増）となった。
　その他業務収益・費用をみると、外国為替売買損益が損失超過に転じたものの、国債等債券関係損益および金融派生商品損益の損失超過額が減少したことから、全体の損失超過額は75億円と前中間期（105億円の損失超過）に比べ減少した。
　その他経常収益・費用をみると、株式等関係損益は収益超過となった。また、昨年のような個別貸倒引当金純繰入額の増加等がなくなったことから、全体の損失超過額は562億円と前中間期（1,133億円の損失超過）に比べ減少した。
　営業経費は、システム関連費用を中心とする物件費が増加したこと等により、3,870億円（前中間期比83億円、2.2％増）となった。
　以上の結果、経常利益は1,286億円（前中間期比495億円、62.6％増）となり、増益となった（増益15行、黒字転換3行、減益21行、損失6行）。また、中間純利益は782億円（前中間期比421億円、116.8％増）となり、増益となった（増益11行、黒字転換2行、減益24行、純損失8行）。なお、増益の背景には、前中間期に一部の銀行で不良債権処理が行われたこと等がある。
　参考までにみると、業務純益は1,887億円（前中間期比19億円、1.0％減）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.07％ポイント縮小して0.43％となった。
　リスク管理債権については、破綻先債権額は1,379億円（前期末比46億円、3.4％増）、延滞債権額は1兆3,061億円（同71億円、0.5％増）、3カ月以上延滞債権額は125億円（同18億円、16.4％増）、貸出条件緩和債権額は4,547億円（同67億円、1.5％減）となった。リスク管理債権額の合計は、1兆9,112億円（同67億円、0.4％増）であった。
　また、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が4,570億円（前期末比83億円、1.8％増）、危険債権が1兆98億円（同29億円、0.3％増）、要管理債権が4,672億円（同50億円、1.1％減）、正常債権が40兆9,819億円（同2,896億円、0.7％増）であった。
　なお、繰延税金資産（純額）は、2,701億円（前期末比752億円、38.6％増）となった。

担当：飯島