調査要項

  1. 本調査は、全国銀行の業務報告書記載の中間財務諸表に基づき、その銀行勘定の計数を業態別および各行別に諸勘定科目を整理統合して掲載するとともに、業態別に銀行財務の分析を行ったものである。また、参考として業態別および各行別の連結中間財務諸表も掲載している。なお、セブン銀行とオリックス信託銀行の計数を末尾に掲載しているが、両行は全国銀行および各業態別の計数には含まれていない。
  2. 平成19年度中間期の本調査において、分析の対象（注1）としている全国銀行は、都市銀行6行、地方銀行64行、第二地方銀行協会加盟銀行（第二地銀協地銀、地方銀行Ⅱ）45行、信託銀行7行、その他2行の合計124行である（注2）。
    注1.
    「全国銀行概況」、「業態別損益動向」における分析対象および「付属表・参考表」、「全国銀行総合中間財務諸表」（業態別、連結を含む）における集計対象。
    注2.
    「前中間期比較・増減率」における平成18年度中間期の計数は、今年度の対象銀行に応じて遡及調整を行ったうえで算出している。具体的には、紀陽銀行と和歌山銀行の合併に伴い、18年度中間期については、地方銀行（業態別）の計数に旧和歌山銀行分を加算し、地方銀行Ⅱ（業態別）の計数からは、同銀行分を除外している。
  3. 「各行別中間財務諸表」における銀行記載の順序は都市銀行、地方銀行、第二地銀協地銀、信託銀行、その他別に金融機関コードの順による。
  4. 記載ならびに計算単位

    記載例

    ―印
    該当計数のないもの、または連続性がない等のため比較のできないもの。なお、当期と前期が同計数の場合は増減額を「0」、増減率を「0.0」と、当期は計数があるが前期が単位未満または皆無の場合は増減率を「－」として表示している。
    ***印
    新規の勘定科目のため、比較のできないもの
    △印
    減少、負数
    r
    修正数
    N.A.
    該当計数が入手不能なもの

    計算単位

    総合表・各行別表
    百万円単位で計算のうえ百万円単位で掲載。したがって、合計額が内訳項目の合計と一致しない場合がある。各行別表については、計数が単位未満の場合は「0」、皆無の場合は「－」としている。また、全行の計数が単位未満の場合は総合表は「－」としている。
    付属表・参考表
    百万円単位で計算のうえ、億円単位で掲載。なお、B/S項目の残高は億円未満切捨て、B/S項目の増減とP/L項目は億円未満を四捨五入している。
    増減率・構成比・諸比率
    百分率（小数点第2位を四捨五入）
  5. 本調査の計数は未達勘定が整理されているほか、海外支店の計数を含んでいるため、毎季発表される計数（「日本銀行統計」所載）とは相違がある。

中間決算分析における比較の問題

　中間決算は、現状、その目的、性格、手続き、勘定科目などいろいろな面で確定決算とは異なるものである。このため、中間決算を単純に確定決算と比較することはできないが、一方で、その期の中間決算の特徴を把握するためには、何らかの形で、従来の計数との比較を行って伸び率を算出し、長期的な傾向を分析する必要がある。
　ここでは、分析本文および各種付表の作成において次のように処理している。

B/S項目の末残計数
中間期末（9月末）の計数を前年度末（3月末）の計数と比較。半年間（中間期中）の伸びを示している。
B/S項目の平残計数、P/L項目、利回り・利鞘
中間期（4～9月）の計数を前年度中間期と比較。

中間財務諸表の勘定科目

　各勘定科目の説明については平成18年度決算の「全国銀行財務諸表分析」を参照されたい。
　なお、日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会報告第42号『租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労金等に関する監査上の取扱い』」（平成19年4月13日付）により、役員退職慰労金に係る会計処理の取扱いが明確化され、平成19年度から適用された（平成18年度末からの早期適用も可）。
　これに伴い、今中間期から、貸借対照表の負債の部に、新しい勘定科目として「役員退職慰労引当金」が設けられた。