地方銀行

地方銀行（特定取引勘定設置銀行12行）

　資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は2兆1,011億円（前中間期比2,193億円、11.7％増）、資金調達費用は4,362億円（同1,947億円、80.6％増）となり、資金運用益は1兆6,649億円（同246億円、1.5％増）の増益となった。
　国内業務部門をみると、収益は、貸出金および有価証券の利回りが上昇し、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、全体でも増加となった。一方、費用は、預金金利の上昇から預金利息が増加したため、全体でも増加となった。以上のように費用が増加したものの、貸出金の伸び等を背景に、増加額では収益が費用を上回ったため、資金運用益は増益となった。
　国際業務部門をみると、収益は、利回りの上昇から貸出金利息が増加し、コールローン利息等も増加したことから、有価証券利息配当金が減少したものの、全体では増加となった。一方、費用は、利回りの上昇から預金利息やコールマネー利息等が増加したことから、金利スワップ支払利息が減少したものの、全体では増加となった。以上のように、収益が増加したものの、短期金利の上昇等から、増加額では費用が収益を上回ったため、資金運用益は減益となった。
　役務取引等収益・費用をみると、投資信託の販売手数料等の増加から、その他の役務収益が増加し、収益超過額は2,678億円（前中間期比112億円、4.3％増）となった。
　トレーディング業務に係る特定取引収益・費用をみると、収益超過額は78億円（前中間期比3億円、4.3％増）となった。
　その他業務収益・費用をみると、国債等債券関係損益が大幅に改善したこと等から、その他業務収益・費用全体は21億円の収益超過（前中間期は242億円の損失超過）に転じた。
　その他経常収益・費用をみると、一部の銀行の要因等により、一般貸倒引当金が繰入超に転じたこと等から、損失超過額は2,245億円と前中間期（1,557億円の損失超過）に比べ増加した。
　営業経費は、物件費および人件費が増加したため、1兆2,022億円（前中間期比307億円、2.6％増）となった。
　以上の結果、経常利益は、5,164億円（前中間期比361億円、6.5％減）と減益となった（増益37行、黒字転換1行、減益25行、損失1行）。また、中間純利益は、法人税等調整額（税金費用）が大幅に減少したものの、貸倒引当金の戻し益が減少したこと等から特別利益が減少し、2,736億円（同742億円、21.3％減）と減益となった（増益29行、黒字転換1行、減益33行、純損失1行）。
　参考までにみると、業務純益は7,105億円（前中間期比434億円、5.8％減）と減益となった。国内業務粗利益は、1兆8,891億円（同718億円、4.0％増）、国際業務粗利益は、551億円（同91億円、14.1％減）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は、前中間期比0.01％ポイント縮小し、0.41％となった。
　リスク管理債権（銀行勘定）の残高についてみると、破綻先債権額は2,986億円（前期末比122億円、4.2％増）、延滞債権額は3兆8,477億円（同117億円、0.3％減）、3カ月以上延滞債権額は483億円（同54億円、10.1％減）、貸出条件緩和債権額は1兆4,952億円（同187億円、1.2％減）であった。以上の結果、銀行勘定のリスク管理債権額は、5兆6,898億円（同237億円、0.4％減）となった。
　また、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権は1兆1,328億円（前期末比505億円、4.3％減）、危険債権は3兆671億円（同477億円、1.6％増）、要管理債権は1兆5,438億円（同239億円、1.5％減）、正常債権は143兆2,467億円（同8,227億円、0.6％増）となった。
　なお、繰延税金負債（純額）は、731億円（前期末比1,552億円、68.0％減）となった。

担当：昆