地方銀行

地方銀行（特定取引勘定設置銀行12行）

　地方銀行の平成19年度決算をみると、資金運用益は、資金運用収益および資金調達費用がともに増加したものの、貸出金の伸び等もあって、前者の増加額が後者のそれを上回ったため、3年連続で増益となった。
　経常利益は、役務取引等収支の減益のほか、国債等債券償却および株式等償却の増加等から、前年度比2,541億円減益の8,937億円となった。当期純利益については、貸倒引当金戻入益の減少等により、同2,318億円減益の5,106億円となった。
　業容面（末残）をみると、預金は前年度末比1.1％増、貸出金は同2.6％増となった。

本分析は、預金保険法第102条第1項第3号措置の認定を受けた特別危機管理銀行1行を含んでいる。

損益状況

資金運用益: 　資金運用益は､3兆3,291億円（前年度比390億円、1.2％増）となり、増益となった。
　資金運用収益をみると、貸出金利息は、貸出金の伸びや利回りの上昇から3兆1,400億円（前年度比3,011億円、10.6％増）と増加したほか、19年2月の日本銀行の金融政策決定会合において無担保コールレートが年度を通じて0.5％前後で維持されたことから、コールローン利息も585億円（同254億円、76.9％増）と大幅に増加した。この結果、資金運用収益全体では、4兆2,047億円（同3,353億円、8.7％増）となった。
　次に、資金調達費用をみると、19年2月の日本銀行の金融政策の変更に伴う調達金利の上昇等から、預金利息が5,916億円（前年度比2,904億円、96.4％増）と大幅に増加したほか、譲渡性預金利息も318億円（同205億円、183.0％増）と増加した。この結果、資金調達費用全体では、8,756億円（同2,962億円、51.1％増）と大幅な増加となった。
役務取引等収益・費用: 　サブプライム住宅ローン問題の影響による市場の混乱等に伴い、投資信託等の販売手数料等が減少したことにより、その他の役務収支の収益超過額が減少したことから、収益超過額は4,873億円（前年度比389億円、7.4％減）となった。
特定取引収益・費用: 　トレーディング業務に係る特定取引収益・費用は、商品有価証券収益が減少したことから、収益超過額は152億円（前年度比4億円、2.3％減）となった。
その他業務収益・費用: 　国債等債券償却の増加を主因として、国債等債券関係損益の損失超過額が拡大するとともに、金融派生商品損益の損失超過額も拡大したことから、損失超過額は、1,196億円（前年度比1,119億円増）と大幅な増加となった。
その他経常収益・費用: 　一般貸倒引当金純繰入額は増加したものの、個別貸倒引当金純繰入額が減少したことから、貸倒引当金繰入額は3,329億円（前年度比80億円、2.3％減）と減少した。また、貸出金償却も1,391億円（同15億円、1.1％減）と減少したものの、サブプライム住宅ローン問題の影響により株価が大幅に下落したことに伴い、株式等関係損益が844億円（同662億円、43.9％減）と収益超過額が大幅に縮小した。この結果、その他経常収支の損失超過額は4,322億円（前年度は3,459億円の損失超過）となった。
営業経費: 　人件費および物件費がともに増加したため、2兆3,869億円（前年度比554億円、2.4％増）となった。
経常利益・当期純利益: 　以上の結果、経常収益は5兆5,522億円（前年度比4,189億円、8.2％増）、経常費用は4兆6,585億円（同6,730億円、16.9％増）となり、経常利益は8,937億円（同2,541億円、22.1％減）と減益となった（増益20行、減益41行、経常損失3行）。当期純利益は、経常利益が減益となったことに加え、貸倒引当金戻入益の減少等により特別利益が減少したこと等から、5,106億円（同2,318億円、31.2％減）と減益となった（増益17行、減益45行、当期純損失2行）。
　なお、業務純益は、1兆3,276億円（前年度比2,044億円、13.3％減）と減益となった（増益23行、減益39行、赤字2行）。また、国内業務粗利益は3兆6,970億円（同80億円、0.2％減）となり、国際業務粗利益は177億円（同1,037億円、85.4％減）となった。

利回り・利鞘（国内業務部門）

　資金運用利回りをみると、貸出金利回りは前年度比0.17％ポイント上昇して2.17％、有価証券利回りは同0.06％ポイント上昇して1.28％、コールローン等利回りは同0.19％ポイント上昇して0.68％となった。この結果、資金運用利回り全体では、同0.13％ポイント上昇して1.85％となった。
　一方、資金調達原価をみると、預金債券等利回りは前年度比0.15％ポイント上昇して0.26％、コールマネー等利回りは同0.22％ポイント上昇して1.05％となった。また、経費率は、前年度比変わらず1.18％となった。この結果、資金調達原価全体では、同0.15％ポイント上昇して1.44％となった。
　以上の結果、総資金利鞘は、前年度比0.02％ポイント低下して0.41％となった。

資金調達

　預金は、流動性預金は減少したものの、定期性預金が増加したことから、末残で196兆1,176億円（前年度末比2兆568億円、1.1％増）となった。また、平残では192兆4,057億円（前年度比3兆9,324億円、2.1％増）となった。
　譲渡性預金は、末残で4兆8,986億円（前年度末比2,149億円、4.6％増）となった。また、平残では5兆8,117億円（前年度比7,383億円、14.6％増）となった。

資金運用

　貸出金は、国内業務部門において企業向け貸出および住宅ローン等が増加したことから、末残で148兆5,467億円（前年度末比3兆8,059億円、2.6％増）となった。また、平残では144兆3,142億円（前年度比3兆5,101億円、2.5％増）となった。
　銀行勘定のリスク管理債権についてみると、破綻先債権額は3,108億円（前年度末比244億円、8.5％増）となり、延滞債権額は3兆6,594億円（同2,000億円、5.2％減）、3カ月以上延滞債権額は466億円（同71億円、13.3％減）、貸出条件緩和債権額は1兆4,590億円（同552億円、3.6％減）となった。この結果、銀行勘定のリスク管理債権全体では、5兆4,760億円（同2,375億円、4.2％減）となり、貸出金総額に占める割合は、前年度末に比べて0.26％ポイント低下して、3.69％となった。
　なお、金融再生法第7条に基づき開示が義務づけられている資産査定の各区分の内容（信託勘定の計数は除く。）は、破産更生債権及びこれらに準じる債権は1兆811億円（前年度末比1,022億円、8.6％減）、危険債権は2兆9,427億円（同767億円、2.5％減）､要管理債権額は1兆5,056億円（同624億円、4.0％減）、正常債権は146兆3,625億円（同3兆9,389億円、2.8％増）となった。
　有価証券は、国債および株式等が減少したことから、末残で56兆9,553億円（前年度末比3兆6,226億円、6.0％減）となった。また、平残では57兆8,006億円（前年度比3,232億円、0.6％減）となった。

自己資本

　資本金は、期中に2行で増資、7行で転換社債型新株予約権付社債の転換等が行われたことから、2兆6,173億円（前年度末比692億円、2.7％増）となった。また、年度末株価の大幅な下落により、その他有価証券評価差額金が、1兆511億円（同1兆4,218億円、57.5％減）と大幅に減少したことから、純資産の部合計は、11兆7,182億円となった。

［担当：福田］