第二地銀協地銀

　資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、中小企業向け貸出を中心に貸出金残高（平残）が増加したものの、貸出金利回りの低下等により貸出金利息が減少し、有価証券利息配当金等も減少したことから、全体では5,738億円（前中間期比449億円、7.3％減）となった。一方、資金調達費用は、預金利回りの低下等により預金利息が減少したこと等から、全体では885億円（同231億円、20.7％減）となった。以上のように、収益、費用ともに減少したものの、収益の減少が費用の減少を上回ったことから、資金運用益は4,853億円（同219億円、4.3％減）となり、3年連続の減益となった。
　役務取引等収益・費用をみると、投資信託および年金保険の販売手数料の減少等により、その他の役務収益が減少したこと等から、収益超過額は286億円（前中間期比95億円、24.9%減）となった。
　その他業務収益・費用をみると、国債等債券関係損益および金融派生商品損益が損失超過から収益超過に転じたほか、外国為替売買損益の収益超過額が増加したことから、全体の収益超過額は229億円（前中間期は371億円の損失超過）と損失超過から収益超過に転じた。
　その他経常収益・費用をみると、株式等関係損益は損失超過に転じたものの、一般貸倒引当金純繰入額が減少したほか、企業倒産に係る負債総額の減少等により、個別貸倒引当金純繰入額および貸出金償却等が大幅に減少したこと等から、全体の損失超過額は983億円と前中間期（1,465億円の損失超過）に比べて減少した。
　営業経費は、人件費、物件費ともに減少したことから、3,826億円（前中間期比54億円、1.4％減）となった。
　以上の結果、経常利益は558億円の黒字（前中間期は265億円の赤字）と赤字から黒字に転じた（増益16行、黒字転換14行、減益6行、損失8行）。また、中間純利益についても499億円の黒字（前中間期は195億円の赤字）と赤字から黒字に転じた（増益15行、黒字転換13行、減益9行、純損失7行）。
　参考までにみると、業務純益は1,581億円（前中間期比494億円、45.5％増）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.02％ポイント縮小して0.34％となった。
　リスク管理債権については、破綻先債権額は3,207億円（前期末比80億円、2.4％減）、延滞債権額は1兆3,372億円（同25億円、0.2％減）、3カ月以上延滞債権額は266億円（同82億円、44.1％増）、貸出条件緩和債権額は1,865億円（同65億円、3.4％減）となった。リスク管理債権額の合計は、1兆8,712億円（同89億円、0.5％減）であった。
　また、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が7,004億円（前期末比261億円、3.6％減）、危険債権が9,800億円（同149億円、1.5％増）、要管理債権が2,132億円（同16億円、0.8％増）、正常債権が42兆3,699億円（同676億円、0.2％増）であった。
　なお、繰延税金資産（純額）は、4,234億円（前期末比886億円、17.3％減）となった。

担当：石井（良）