第二地銀協地銀

　資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、貸出金残高（平残）はほぼ横ばいであったものの、貸出金利の低下により貸出金利息が減少したことから、全体では5,427億円（前中間期比224億円、4.0％減）となった。一方、資金調達費用は、預金残高（平残）が増加したものの、預金金利の低下により預金利息が減少したこと等から、全体では647億円（同228億円、26.1％減）となった。以上のように、収益、費用ともに減少し、資金運用益は4,780億円（同4億円、0.1％増）と、ほぼ横ばいとなった。
　役務取引等収益・費用をみると、投資信託および年金保険の販売手数料の増加等により、その他の役務収支の収益超過額が大幅に増加したこと等から、全体の収益超過額は325億円（前中間期比39億円、13.8％増）となった。
　その他業務収益・費用をみると、外国為替売買損益の収益超過額が減少したものの、債券市場金利の低下の影響で国債等債券関係損益の収益超過額が大幅に増加したこと等から、全体の収益超過額は355億円（前中間期比130億円、57.5％増）と大幅に増加した。
　その他経常収益・費用をみると、株価の下落により株式等関係損益の損失超過額が大幅に増加したものの、政府の金融支援策による倒産件数の減少等を受け、個別貸倒引当金純繰入額が大幅に減少し、一般貸倒引当金純繰入額も戻入超過となったこと等から、全体の損失超過額は836億円（前中間期は978億円の損失超過）と減少した。
　営業経費は、3,743億円（前中間期比21億円、0.5％減）とほぼ横ばいとなった。
　以上の結果、経常利益は880億円（前中間期比335億円、61.6％増）の大幅な増益となった（増益25行、黒字転換6行、減益7行、損失4行）。また、中間純利益は、法人税等調整額（税金費用）が増加したものの、経常利益が大幅な増益となったこと等から、555億円（前中間期比70億円、14.5％増）の増益となった（増益19行、黒字転換5行、減益15行、純損失3行）。
　参考までにみると、業務純益は1,784億円（前中間期比227億円、14.6％増）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期と同様に0.33％となった。
　リスク管理債権については、破綻先債権額は2,161億円（前期末比549億円、20.3％減）、延滞債権額は1兆2,975億円（同81億円、0.6％増）、3カ月以上延滞債権額は123億円（同63億円、34.0％減）、貸出条件緩和債権額は1,578億円（同55億円、3.4％減）となった。リスク管理債権額の合計は、1兆6,838億円（同587億円、3.4％減）であった。
　また、金融再生法第7条にもとづき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が5,708億円（前期末比828億円、12.7％減）、危険債権が9,646億円（同359億円、3.9％増）、要管理債権が1,702億円（同119億円、6.5％減）、正常債権が42兆2,315億円（同762億円、0.2％減）であった。
　なお、繰延税金資産（純額）は、3,597億円（前期末比314億円、8.0％減）となった。

担当：藤澤