第二地銀協地銀

　資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、地方公共団体向け等の貸出を中心に貸出金残高（平残）が増加したものの、貸出金利の低下により貸出金利息が減少したことに加え、有価証券利息配当金等も減少したことから、全体では5,183億円（前中間期比244億円、4.5％減）となった。一方、資金調達費用は、預金残高（平残）は増加したものの、預金金利の低下により預金利息が減少したこと等から、全体では503億円（同145億円、22.3％減）となった。以上のように、収益・費用ともに減少したものの、収益の減少が費用の減少を上回ったことから、資金運用益は4,680億円（同100億円、2.1％減）となった。
　役務取引等収益・費用をみると、その他の役務収支は増加したものの、為替業務手数料が減少したこと等から、収益超過額は320億円（前中間期比5億円、1.5％減）となった。
　その他業務収益・費用をみると、金融派生商品損益が増加したものの、国債等関係損益が減少したこと等から、収益超過額は316億円（前中間期比39億円、10.9％減）となった。
　その他経常収益・費用をみると、株式等関係損益は、株価の下落を受けて株式等売却損に加え株式等償却が増加したことから、損失超過額が増加した。一方、与信関係費用は、東日本大震災の影響により被災地域の銀行を中心に増加したものの、全体では、一般貸倒引当金純繰入額が大幅な戻入超過となり、企業倒産件数の減少により個別貸倒引当金繰入額および貸出金償却が減少した。また、今期から新たな会計基準の適用を受けて、貸倒引当金戻入益および償却債権取立益の計上区分が特別利益からその他経常収益に変更された。以上の結果、全体の損失超過額は481億円（前中間期は836億円の損失超過）となった。
　営業経費は、人件費および物件費が減少したものの、税金が増加したこと等から、3,755億円（前中間期比12億円、0.3％増）となった。
　以上の結果、経常利益は1,079億円（前中間期比200億円、22.7％増）と増益となった（増益24行、黒字転換3行、減益14行、損失1行）。また、中間純利益は718億円（前中間期比163億円、29.3％増）と増益となった（増益20行、黒字転換2行、減益18行、純損失2行）。
　参考までにみると、業務純益は1,754億円（前中間期比30億円、1.7％減）と減益となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.05％ポイント縮小して0.28％となった。
　リスク管理債権については、破綻先債権額は1,524億円（前期末213億円、12.3％減）、延滞債権額は1兆3,474億円（同485億円、3.7％増）、3カ月以上延滞債権額は163億円（同24億円、16.9％増）、貸出条件緩和債権額は1,675億円（同144億円、9.4％増）となった。以上の結果、リスク管理債権の合計は、1兆6,838億円（同440億円、2.7％増）となった。
　また、金融再生法第7条にもとづき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が4,974億円（前期末比246億円、4.7％減）、危険債権が1兆185億円（同487億円、5.0％増）、要管理債権が1,838億円（同167億円、10.0％増）、正常債権が42兆8,087億円（同604億円、0.1％増）となった。
　なお、繰延税金資産（純額）は、3,501億円（前期末比194億円、5.3％減）となった。

担当：藤澤