調査要項

  1. 本調査は、全国銀行の中間業務報告書(銀行法施行規則別紙様式)*記載の中間財務諸表にもとづいて、その銀行勘定の計数を業態別および各行別に諸勘定科目を整理統合して掲載するとともに、業態別に銀行財務の分析を行っている。また、参考として業態別および各行別の連結中間財務諸表も掲載している。なお、セブン銀行、オリックス信託銀行、シティバンク銀行および農林中央金庫の計数は、「全国銀行」および業態別の計数には含まれていない。
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    銀行法施行規則では、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成し、監査法人等による中間監査を受けることとされている。なお、一般事業会社は、四半期連結財務諸表作成基準にもとづき第2四半期連結財務諸表を作成し、監査法人等による監査レビューを受けることとされている。
  2. 平成23年度中間期の本調査において、分析の対象*としている全国銀行は、都市銀行6行、地方銀行63行、第二地方銀行協会加盟銀行(第二地銀協地銀、地方銀行II)42行、信託銀行6行および新生銀行、あおぞら銀行の合計119行である。
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    「全国銀行概況」、「業態別損益動向」における分析対象および「付属表・参考表」、「全国銀行総合中間財務諸表」(業態別、連結を含む)における集計対象。
  3. 「各行別中間財務諸表」における銀行記載の順序は都市銀行、地方銀行、第二地銀協地銀、信託銀行、その他別に金融機関コードの順による。
  4. 記載ならびに計算単位

    記載例

    ―印
    該当計数のないもの、または連続性がない等のため前期比較のできないもの。なお、当期と前期が同計数の場合は増減額を「0」、増減率を「0.0」と、当期は計数があるが前期が単位未満または皆無の場合は増減率を「-」として表示している。
    ***印
    新規の勘定科目のため、前期比較のできないもの
    △印
    減少、負数
    r
    修正数
    N.A.
    該当計数が入手不能なもの

    計算単位

    総合表・各行別表
    百万円単位で計算のうえ百万円単位で掲載。したがって、合計額が内訳項目の合計と一致しない場合がある。各行別表については、計数が単位未満の場合は「0」、皆無の場合は「-」としている。また、全行の計数が単位未満の場合は総合表は「-」としている。
    付属表・参考表
    百万円単位で計算のうえ、億円単位で掲載。なお、B/S項目の残高は億円未満切捨て、B/S項目の増減とP/L項目は億円未満を四捨五入している。
    増減率・構成比・諸比率
    百分率(小数点第2位を四捨五入)
  5. 本調査の計数は未達勘定が整理されているほか、海外支店の計数を含んでいるため、毎季発表される計数(「日本銀行統計」所載)とは相違がある。
  6. 中間業務報告書記載の中間財務諸表は、金融商品取引法上の開示(四半期報告書)と異なり、比較情報(前年度または前年中間期の財務諸表)を作成しないため、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)は単年度毎に適用されている。このため、本調査においては、過年度の計数は遡及修正していない。

 

中間決算分析における比較の問題

 中間決算は、現状、その目的、性格、手続き、勘定科目などいろいろな面で確定決算とは異なるものである。このため、中間決算を単純に確定決算と比較することはできないが、一方で、その期の中間決算の特徴を把握するためには、何らかの形で、従来の計数との比較を行って伸び率を算出し、長期的な傾向を分析する必要がある。
 ここでは、分析本文および各種付表の作成において次のように処理している。

B/S項目の末残計数
中間期末(9月末)の計数を前年度末(3月末)の計数と比較。半年間(中間期中)の伸びを示している。
B/S項目の平残計数、P/L項目、利回り・利鞘
中間期(4~9月)の計数を前年度中間期と比較。

 

中間財務諸表の勘定科目

 各勘定科目の説明については、平成22年度決算の「全国銀行財務諸表分析」を参照されたい。
 なお、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を踏まえて改正が行われた「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)にもとづいて、「貸倒引当金戻入益」および「償却債権取立益」の計上区分は、「特別利益」から「その他経常収益」に変更されている。