第二地銀協地銀

  1.  資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、中小企業等向けの貸出や住宅ローンをはじめとする個人向け貸出を中心に貸出金残高(平残)が増加したものの、日銀の継続的な金融緩和政策を受けて、貸出金利が低下し、貸出金利息が減少したことを主因として、全体では4,929億円(前中間期比201億円、3.9%減)となった。一方、資金調達費用は、預金残高(平残)は増加したものの、預金金利の低下により預金利息が減少したことを主因として、全体では434億円(同61億円、12.2%減)となった。以上のように、収益・費用ともに減少したものの、収益の減少が費用の減少を上回ったことから、資金運用益は4,495億円(同140億円、3.0%減)となった。
  2.  役務取引等収益・費用をみると、その他の役務収支は増加したものの、為替手数料が減少したことから、収益超過額は318億円(前中間期比1億円、0.2%減)となった。
  3.  その他業務収益・費用をみると、金融派生商品損益の収益超過額が減少したものの、国債等関係損益は債券市場金利の低下を受けて収益超過額が増加したこと等から、全体の収益超過額は445億円(前中間期比116億円、35.5%増)となった。
  4.  その他経常収益・費用をみると、株式等関係損益は、株価の下落により株式等償却が大幅に増加したことから、損失超過額が増加した。一方、与信関係費用は、一般貸倒引当金純繰入額の戻入超過幅は増加したものの、貸倒引当金戻入益は減少し、個別貸倒引当金純繰入額は増加したことから、全体では増加した。以上の結果、全体の損失超過額は649億円(前中間期は514億円の損失超過)となった。
  5.  営業経費は、人件費、物件費および税金のいずれも減少したことから、3,646億円(前中間期比63億円、1.7%減)となった。
  6.  以上の結果、経常利益は963億円(前中間期比96億円、9.1%減)と減益となった(増益13行、黒字転換1行、減益26行、損失1行)。また、中間純利益は、法人税等合計および特別損失は減少したものの、経常利益が減少したことを主因として、698億円(前中間期比1億円、0.1%減)と減益となった(増益11行、黒字転換2行、減益27行、純損失1行)。
  7.  参考までにみると、業務純益は1,830億円(前中間期比64億円、3.6%増)と増益となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.04%ポイント縮小して0.25%となった。
     リスク管理債権については、破綻先債権額は1,154億円(前期末比72億円、5.9%減)、延滞債権額は1兆3,549億円(同85億円、0.6%減)、3カ月以上延滞債権額は77億円(同80億円、50.7%減)、貸出条件緩和債権額は2,040億円(同231億円、12.7%増)となった。以上の結果、リスク管理債権の合計は、1兆6,823億円(同7億円、0.0%減)となった。
     また、金融再生法第7条にもとづき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が4,057億円(前期末比325億円、7.4%減)、危険債権が1兆792億円(同157億円、1.5%増)、要管理債権が2,119億円(同150億円、7.6%増)、正常債権が43兆2,444億円(同2,115億円、0.5%増)となった。
     なお、繰延税金資産(純額)は、2,749億円(前期末比160億円、5.5%減)となった。

担当:飛田