苦情受付の手続き

登録内容が事実でない等のセンターの登録情報に関する苦情もしくは、目的外利用の禁止または個人信用情報の適正な取得に違反等の理由による利用停止等を求める苦情は、情報を登録した会員またはセンターで受け付けます。
会員における苦情受付対象は「取引情報」のみとし、手続き等は各会員の定めるところによります。センターにおける苦情受付の手続きは、次のとおり書面によることとさせていただいております。

• 本人開示を受け、情報の訂正等を申し立てる際は所定の「異議申立書」を、利用停止等を求める際は所定の「苦情申立書」をセンターからお取り寄せいただき、必要事項を記入のうえ、登録情報開示報告書のコピーと本人確認資料（郵送による本人開示手続きの場合と同様2種類）を添えて下記の送付先までご郵送ください （手続きは開示日から2か月以内に行ってください。）。所定の異議申立書等のお取り寄せをご希望の場合を含め、詳しくは下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。
• 情報の訂正等のお申し立ては原則としてご本人が行ってください。なお、代理人が行う場合には、下表の書類が追加で必要となります。詳しくは下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。

注1.

「法定代理人」とは、成年後見人、未成年者の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等をいいます。保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等については任意代理人の手続きをご覧ください。

注2.

「任意代理人」とは、本人から手続の委任を受けた第三者（弁護士・親族など）をいいます。成年後見人、未成年者の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等の法定代理人については、法定代理人の手続きをご覧ください。
なお、登録情報に関する苦情以外の苦情や、お問い合わせは、下記のお問い合わせ先において電話により受け付けています。

登録内容が事実でない等のセンターの登録情報に関する苦情をセンターで受け付けた場合は、その情報の登録元の金融機関・会社に調査を依頼のうえ、後日、その結果を本人限定受取郵便（特例型）（簡易書留をご希望の場合は、簡易書留）でご本人にご連絡いたします。

なお、登録内容が事実に則している場合には、情報の訂正等はできません。 
また、お申し出の内容からどの情報に対する申立てなのかを特定できない場合や、何がどのように間違っているとのお申立てなのかが明らかでない場合、苦情申立の理由が明らかでない場合は、異議申立書等を返却させていただく場合がありますので、予めご了承ください。
異議申立等をされた際には、センターまたは会員（取引金融機関）からの事実確認等の調査にご協力ください。なお、ご協力いただけないときは、手続きを進めることができない場合等がございますので、あらかじめご承知おきください。

※

「本人限定受取郵便（特例型）」は、郵便物に記載された名宛人ご本人しか受け取ることができない日本郵便株式会社のサービスです。受取の際には、日本郵便株式会社が指定する本人確認資料が必要です。
詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵便株式会社のウェブサイトをご覧ください。

送付先

〒100-8216　東京都千代田区丸の内１－３－１
一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター