全国法人取引停止処分者の負債状況

平成13年12月中

1.件数

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、927件、前年同月比1.2%減(前年同月は938件、12.7%減)となり、3か月ぶりに前年同月を下回った。

2.負債金額

負債金額は、2,052億円、前年同月比8.0%増(前年同月は1,900億円、18.2%減)となり、3か月ぶりに前年同月を上回った。

また、1件あたりの負債金額は2億21百万円(前年同月は2億2百万円)であった。

3.原因別

件数の原因別構成比をみると、売上不振(44.9%)が相変わらず最大のウエイトを占め、次いで高利金融(12.9%)、コスト高・採算悪化等(11.1%)の順であった。

4.業種別

業種別件数の構成比をみると、建設業(31.5%)が最大のウエイトを占め、次いで製造業(22.1%)、小売業(14.7%)の順であった。

 

平成13年中

1.件数

平成13年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、11,693件、前年比3.8%減(前年は12,160件、18.6%増)であった。

2.負債金額

負債金額は、2兆5,775億円、前年比19.1%減(前年は3兆1,854億円、12.9%増)であった。

また、1件あたりの負債金額は2億20百万円(前年は2億61百万円)となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は413件、9,422億円(前年は438件、1兆5,848億円)となり、前年比でみると、件数は5.7%減、負債金額は40.5%減とそれぞれ減少となった。

3.原因別

件数の原因別構成比をみると、売上不振(44.7%)が最大のウエイトを占め、次いで高利金融(13.7%)、コスト高・採算悪化等(10.2%)の順であった。

4.業種別

業種別件数の構成比をみると、建設業(32.9%)が最大のウエイトを占め、次いで製造業(20.7%)、小売業(15.8%)の順となった。

同様に前年比でみると、鉱業(16.7%増)、卸売業(7.3%増)、製造業(0.6%増)が増加したものの、不動産業(12.0%減)、サービス業(11.0%減)、小売業(10.9%減)、建設業(4.7%減)、農林・漁業・水産業(3.8%減)、運輸・通信業(0.6%減)とそれぞれ減少した。

照会先

本件に関する照会先:金融調査部 木佐森、木村 Tel 03-5252-3778

次回(平成14年1月中)の発表日:14年2月18日(月)予定