平成14年3月中・13年度中

（平成14年4月17日発表）

3月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、974件、前年同月比9.8％減（前年同月は1,080件、9.1％減）となり、3か月ぶりに前年同月を下回った。

負債金額は、2,393億円、前年同月比17.2％減（前年同月は2,891億円、23.4％減）となり、4か月ぶりに前年同月を下回った。

また、1件あたりの負債金額は2億45百万円（前年同月は2億67百万円）であった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（45.3％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いで高利金融（12.4％）、コスト高・採算悪化等（12.1％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（29.7％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（20.3％）、小売業（17.5％）の順であった。

注.: 平成11年12月に「中小企業基本法」が改正され、「中小企業者の範囲」が変更されたのに伴い、平成12年4月から「資本金別件数」は、同法に準拠して変更した｡
なお、統計表関係についても必要に応じて注記してあるので留意されたい。

平成13年度中の全国における法人の取引停止処分者件数は、11,790件、前年度比0.8％減（前年度は11,888件、4.9％増）となった。

負債金額は、2兆8,146億円、前年度比6.5％減（前年度は3兆95億円、0.6％増）となり、前年度の増加から減少に転じた。

また、1件あたりの負債金額は2億38百万円（前年度は2億53百万円）となり、3年連続で前年度を下回った。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、件数で412件、金額では1兆1,440億円（前年度は426件、1兆4,393億円）となり、前年度比でみると、件数は3.3％減、負債金額も20.5％減とそれぞれ減少した。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（45.3％）が最大のウエイトを占め、次いで高利金融（13.3％）、コスト高・採算悪化等（10.3％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（32.5％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（21.6％）、小売業（15.5％）の順となった。

同様に前年度比でみると、小売業（10.8％減）、サービス業（10.3％減）、不動産業（9.6％減）、建設業（3.2％減）が減少した。一方、鉱業（20.0％増）、製造業（11.5％増）、卸売業（6.7％増）、農林・漁業・水産業（6.1％増）、運輸・通信業（4.8％増）が増加した。

計数表・グラフ [46 KB]

推移表 [26 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　木佐森、木村　Tel　03-5252-3778

次回（平成14年4月中）の発表予定日：平成14年5月17日（金）