平成14年12月中・14年中

（平成15年1月17日発表）

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、845件、前年同月比8.8％減（前年同月は927件、1.2％減）となり、5か月連続で前年同月を下回った。

負債金額は、1,599億円、前年同月比22.1％減（前年同月は2,052億円、8.0％増）となり、5か月連続で前年同月を下回った。

また、1件あたりの負債金額は1億89百万円（前年同月は2億21百万円）であった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（44.2％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いで高利金融（14.1％）、コスト高・採算悪化等（8.3％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（33.0％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（20.9％）、小売業（15.7％）、卸売業（9.5％）の順であった。

平成14年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、10,730件、前年比8.2％減（前年は11,693件、3.8％減）で2年連続で前年を下回った。

負債金額は、2兆6,552億円、前年比3.0％増（前年は2兆5,775億円、19.1％減）であった。

また、1件あたりの負債金額は2億47百万円（前年は2億20百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は397件、1兆1,237億円（前年は413件、9,422億円）となり、前年比でみると、件数は3.9％減、負債金額は19.3％増となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（46.6％）が最大のウエイトを占め、次いで高利金融（12.6％）、コスト高・採算悪化等（9.8％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（32.9％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（21.3％）、小売業（15.7％）、卸売業 (11.8％)の順となった。

同様に前年比でみると、鉱業（21.4％増）、運輸・通信業 (5.0％増)、農林・漁業・水産業（2.0％増）が増加した。一方、サービス業（15.6％減）、不動産業（11.4％減）、卸売業 (9.0％減)、小売業（8.5％減）、建設業(8.2％減)、製造業（5.5％減）がそれぞれ減少した。

計数表・グラフ [38 KB]

推移表 [23 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　木佐森、木村　Tel　03-5252-3778

次回（平成15年1月中）の発表予定日：平成15年2月17日（月）