全国法人取引停止処分者の負債状況

平成14年12月中

1.件数

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、845件、前年同月比8.8%減(前年同月は927件、1.2%減)となり、5か月連続で前年同月を下回った。

2.負債金額

負債金額は、1,599億円、前年同月比22.1%減(前年同月は2,052億円、8.0%増)となり、5か月連続で前年同月を下回った。

また、1件あたりの負債金額は1億89百万円(前年同月は2億21百万円)であった。

3.原因別

件数の原因別構成比をみると、売上不振(44.2%)が相変わらず最大のウエイトを占め、次いで高利金融(14.1%)、コスト高・採算悪化等(8.3%)の順であった。

4.業種別

業種別件数の構成比をみると、建設業(33.0%)が最大のウエイトを占め、次いで製造業(20.9%)、小売業(15.7%)、卸売業(9.5%)の順であった。

 

平成14年中

1.件数

平成14年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、10,730件、前年比8.2%減(前年は11,693件、3.8%減)で2年連続で前年を下回った。

2.負債金額

負債金額は、2兆6,552億円、前年比3.0%増(前年は2兆5,775億円、19.1%減)であった。

また、1件あたりの負債金額は2億47百万円(前年は2億20百万円)となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は397件、1兆1,237億円(前年は413件、9,422億円)となり、前年比でみると、件数は3.9%減、負債金額は19.3%増となった。

3.原因別

件数の原因別構成比をみると、売上不振(46.6%)が最大のウエイトを占め、次いで高利金融(12.6%)、コスト高・採算悪化等(9.8%)の順であった。

4.業種別

業種別件数の構成比をみると、建設業(32.9%)が最大のウエイトを占め、次いで製造業(21.3%)、小売業(15.7%)、卸売業 (11.8%)の順となった。

同様に前年比でみると、鉱業(21.4%増)、運輸・通信業 (5.0%増)、農林・漁業・水産業(2.0%増)が増加した。一方、サービス業(15.6%減)、不動産業(11.4%減)、卸売業 (9.0%減)、小売業(8.5%減)、建設業(8.2%減)、製造業(5.5%減)がそれぞれ減少した。

照会先

本件に関する照会先:金融調査部 木佐森、木村 Tel 03-5252-3778

次回(平成15年1月中)の発表予定日:平成15年2月17日(月)

 

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