平成15年12月中・15年中

（平成16年1月19日発表）

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、604件、前年同月比28.5％減（前年同月は845件、8.8％減）となり、17か月連続で前年同月を下回った。

負債金額は、1,313億円、前年同月比17.9％減（前年同月は1,599億円、22.1％減）となり、17か月連続で前年同月を下回った。

また、1件あたりの負債金額は2億17百万円（前年同月は1億89百万円）であった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（48.8％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いで高利金融（11.5％）、コスト高・採算悪化等（9.1％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（33.3％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（20.5％）、小売業（17.4％）、卸売業（10.4％）の順であった。

平成15年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、8,189件、前年比23.7％減（前年は10,730件、8.2％減）で3年連続で前年を下回った。

負債金額は、1兆6,262億円、前年比38.8％減（前年は2兆6,552億円、3.0％増）であった。

また、1件あたりの負債金額は1億98百万円（前年は2億47百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は265件、5,436億円（前年は397件、1兆1,237億円）となり、前年比でみると、件数は33.2％減、負債金額は51.6％減となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（48.0％）が最大のウエイトを占め、次いで高利金融（11.2％）、コスト高・採算悪化等（9.8％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（33.8％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（19.7％）、小売業（16.6％）、卸売業 (11.8％)の順となった。

なお、業種別件数を前年比でみると、いずれの業種においても減少している。

計数表・グラフ [37 KB]

推移表 [23 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　木佐森、加藤　Tel　03-5252-3778

次回（平成16年1月中）の発表予定日：平成16年2月17日（火）