平成16年12月中・16年中

（平成17年1月18日発表）

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、517件、前年同月比14.4％減（前年同月は604件、28.5％減）となり、29か月連続で前年同月を下回った。

負債金額は、882億円、前年同月比32.8％減（前年同月は1,313億円、17.9％減）となり、8か月連続で前年同月を下回った。

また、1件あたりの負債金額は1億70百万円（前年同月は2億17百万円）であった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（44.4％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いで高利金融（10.9％）、コスト高・採算悪化等（9.4％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（32.1％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（19.0％）、小売業（18.8％）の順であった。

平成16年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、6,374件（平成2年中の5,292件以来の低い件数）、前年比22.2％減（前年は8,189件、23.7％減）で4年連続で前年を下回った。

負債金額は、1兆2,675億円、前年比22.1％減（前年は1兆6,262億円、38.8％減）であった。

また、1件あたりの負債金額は1億98百万円（前年は1億98百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は171件、4,121億円（前年は265件、5,436億円）となり、前年比でみると、件数は35.5％減、負債金額は24.2％減となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（47.3％）が最大のウエイトを占め、次いで高利金融（10.2％）、コスト高・採算悪化等（10.1％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（34.2％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（18.9％）、小売業（17.3％）の順であった。

計数表・グラフ [37 KB]

推移表 [22 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　加藤　Tel　03-5252-3778

次回（平成17年1月中）の発表日：平成17年2月17日（木）予定