平成17年12月中・17年中

（平成18年1月17日発表）

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、441件、前年同月比14.7％減（前年同月は517件、同14.4％減）となり、前年同月を下回った。

負債金額は、843億円、前年同月比4.4％減（前年同月は882億円、同32.8％減）となり、前年同月を下回った。
また、1件あたりの負債金額は1億91百万円（前年同月は1億70百万円）となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（43.9％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いで高利金融（10.9％）、コスト高・採算悪化等（9.1％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（35.1％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（18.4％）、小売業（16.8％）の順であった。

平成17年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、5,489件（平成2年中の5,292件以来の低い件数）、前年比13.9％減（前年は6,374件、22.2％減）で5年連続で前年を下回った。

負債金額は、1兆34億円、前年比20.8％減（前年は1兆2,675億円、22.1％減）であった。

また、1件あたりの負債金額は1億82百万円（前年は1億98百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、139件（前年は171件）となり、前年比でみると、18.7％減となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（46.3％）が最大のウエイトを占め、次いで高利金融（10.7％）、コスト高・採算悪化等（10.3％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（29.1％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（24.9％）、小売業（17.2％）の順であった。

計数表・グラフ [38 KB]

推移表 [22 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　加藤　Tel　03-5252-3778

次回（平成18年1月中）の発表日：平成18年2月17日（金）予定