平成18年3月中・17年度中

（平成18年4月17日発表）

3月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、516件、前年同月比4.2％増（前年同月は495件、同16.2％減）となり、前年同月を上回った。

負債金額は、1,079億円、前年同月比44.7％増（前年同月は745億円、同37.5％減）となり、前年同月を上回った。

また、1件あたりの負債金額は2億9百万円（前年同月は1億50百万円）であった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（44.6％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（12.8％）、高利金融（8.8％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（31.8％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（18.4％）、小売業（17.2％）の順であった。

平成17年度中の全国における法人の取引停止処分者件数は、5,380件、前年度比10.8％減（前年度は6,034件、21.1％減）と5年連続で前年度を下回った。

負債金額は、1兆334億円、前年度比11.3％減（前年度は1兆1,655億円、23.5％減）となり、5年連続で前年度を下回った。

また、1件あたりの負債金額は1億92百万円（前年度は1億93百万円）となり、7年連続で前年度を下回った。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、158件（前年度は146件）となり、前年度比でみると、8.2％増となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（46.2％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（10.8％）、高利金融（10.1％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（34.0％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（18.3％）、小売業（15.9％）の順となった。

計数表・グラフ [35 KB]

推移表 [19 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　加藤　Tel　03-5252-3778

次回（平成18年4月中）の発表日：平成18年5月17日（水）予定