平成18年12月中・18年中

（平成19年1月17日発表）

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、441件となり、前年同月と同件数となった。

負債金額は、838億円、前年同月比0.5％減（前年同月は843億円、同4.4％減）となり、前年同月を下回った。

また、1件あたりの負債金額は1億90百万円（前年同月は1億91百万円）となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（45.0％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（11.8％）、高利金融（9.5％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（34.7％）が最大のウエイトを占め、次いで小売業（18.8％）、製造業（15.6％）の順であった。

平成18年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、5,227件（過去最低の件数）、前年比4.8％減（前年は5,489件、13.9％減）で6年連続で前年を下回った。

負債金額は、1兆144億円、前年比1.1％増（前年は1兆34億円、20.8％減）であった。

また、1件あたりの負債金額は1億94百万円（前年は1億82百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、142件（前年は139件）となり、前年比でみると、2.2％増となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（47.4％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（11.7％）、高利金融（9.1％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（34.1％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（17.8％）、小売業（16.9％）の順であった。

計数表・グラフ [34 KB]

推移表 [19 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　加藤　Tel　03-5252-3778

次回（平成19年1月中）の発表日：平成19年2月19日（月）予定