平成19年3月中・18年度中

（平成19年4月17日発表）

3月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、490件、前年同月比5.0％減（前年同月は516件、同4.2％増）となり、前年同月を下回った。

負債金額は、970億円、前年同月比10.0％減（前年同月は1,079億円、同44.7％増）となり、前年同月を下回った。

また、1件あたりの負債金額は1億98百万円（前年同月は2億9百万円）であった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（46.1％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（9.6％）、高利金融（7.3％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（30.4％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（17.8％）、小売業（16.7％）の順であった。

平成18年度中の全国における法人の取引停止処分者件数は、5,315件、前年度比1.2％減（前年度は5,380件、10.8％減）と6年連続で前年度を下回った。

負債金額は、1兆229億円、前年度比1.0％減（前年度は1兆334億円、11.3％減）となり、6年連続で前年度を下回った。

また、1件あたりの負債金額は1億92百万円（前年度は1億92百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、143件（前年度は158件）となり、前年度比でみると、9.5％減となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（47.2％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（11.3％）、高利金融（9.5％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（33.7％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（18.0％）、小売業（17.0％）の順となった。

計数表・グラフ [34 KB]

推移表 [18 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　加藤　Tel　03-5252-3778

次回（平成19年4月中）の発表日：平成19年5月17日（木）予定

（注）: 負債金額は、負債金額不明で資本金が確認できるものについては、これまで「資本金の12倍」を負債金額とみなして算出、発表しておりますが、今般、実情を再調査し、平成19年度（次回公表分）から、「資本金の17倍」に変更して算出、発表いたします。なお、前年同月比については、平成18年度の負債金額を遡及修正のうえ算出いたします。