
計数表・グラフ [129 KB]
12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、388件、前年同月比12.0%減(前年同月は441件、同増減なし)となり、前年同月を下回った。
負債金額は、925億円、前年同月比2.5%増(前年同月は838億円、同0.5%減)となり、前年同月を上回った。(注)
また、1件あたりの負債金額は2億38百万円(前年同月は1億90百万円)となった。
件数の原因別構成比をみると、売上不振(46.4%)が相変わらず最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等(14.4%)、高利金融(8.0%)の順であった。
件数の業種別構成比をみると、建設業(36.1%)が最大のウエイトを占め、次いで製造業(17.8%)、小売業(16.8%)の順であった。
平成19年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、5,257件、前年比0.6%増(前年は5,227件、4.8%減)で7年ぶりに前年を上回った。
負債金額は、1兆1,257億円、前年比3.9%増(前年は1兆144億円、1.1%増)であった。(注)
また、1件あたりの負債金額は2億14百万円(前年は1億94百万円)となった。
なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、176件(前年は142件)となり、前年比でみると、23.9%増となった。
件数の原因別構成比をみると、売上不振(47.0%)が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等(11.5%)、高利金融(8.1%)の順であった。
件数の業種別構成比をみると、建設業(34.5%)が最大のウエイトを占め、次いで製造業(18.0%)、小売業(16.1%)の順であった。
(注)負債金額不明で資本金が確認できるものについては、平成19年4月から、従来の「資本金の12倍」を変更し、「資本金の17倍」を負債金額とみなして算出しております。なお、前年同月比および前年比は、平成18年中の負債金額を遡及修正して算出しております。
計数表・グラフ [129 KB]
推移表 [110 KB]
本件に関する照会先:金融調査部 平井 Tel 03-5252-3778
次回(平成20年1月中)の発表日:平成20年2月18日(月)予定