平成20年3月中・19年度中

（平成20年4月17日発表）

3月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、475件、前年同月比3.1％減（前年同月は490件、同5.0％減）となり、前年同月を下回った。

負債金額は、1,357億円、前年同月比29.6％増（前年同月は970億円、同10.0％減）となり、前年同月を上回った。（注）

また、1件あたりの負債金額は2億85百万円（前年同月は1億98百万円）であった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（52.1％）が相変わらず最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（10.7％）、売上金回収困難（6.4％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（30.5％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（21.5％）、小売業（14.5％）の順であった。

平成19年度中の全国における法人の取引停止処分者件数は、5,255件、前年度比1.1％減（前年度は5,315件、1.2％減）となり、前年度を下回った。

負債金額は、1兆2,299億円、前年度比12.2％増（前年度は1兆229億円、1.0％減）となり、7年ぶりに前年度を上回った。（注）

また、1件あたりの負債金額は2億34百万円（前年度は1億92百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、186件（前年度は143件）となり、前年度比でみると、30.1％増となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（48.2％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（11.5％）、高利金融（7.1％）の順であった。

業種別件数の構成比をみると、建設業（34.9％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（17.9％）、小売業（15.9％）の順となった。

（注）: 負債金額不明で資本金が確認できるものについては、平成19年4月から、従来の「資本金の12倍」を変更し、「資本金の17倍」を負債金額とみなして算出しております。なお、前年同月比および前年度比は、平成18年度の負債金額を遡及修正して算出しております。

計数表・グラフ [130 KB]

推移表 [110 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　平井　Tel.03-5252-3778

次回（平成20年4月中）の発表日：平成20年5月19日（月）予定