平成20年12月中・20年中

（平成21年1月19日発表）

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、465件、前年同月比19.8％増(前年同月は388件、同12.0％減)となり、前年同月を上回った。

負債金額は、1,244億円、前年同月比34.5％増（前年同月は925億円、同2.5％増）となり、前年同月を上回った。

また、1件あたりの負債金額は2億67百万円（前年同月は2億38百万円）となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（54.5％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（13.4％）、売上金回収困難（7.3％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（36.6％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（20.0％）、小売業（13.1％）の順であった。

平成20年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、5,687件、前年比8.2％増（前年は5,257件、0.6％増）となり、前年を上回った。

負債金額は、1兆5,347億円、前年比36.3％増（前年は1兆1,257億円、3.9％増）であった。

また、1件あたりの負債金額は2億69百万円（前年は2億14百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、211件（前年は176件）となり、前年比でみると、19.9％増となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（50.3％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（13.8％）、売上金回収困難（6.3％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（35.3％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（18.7％）、小売業（14.7％）の順であった。

計数表・グラフ [129 KB]

推移表 [108 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　天野、昆　Tel.03-5252-3778

次回（平成21年1月中）の発表日：平成21年2月17日（火）予定