平成21年12月中・21年中

（平成22年1月18日発表）

12月中の全国における法人の取引停止処分者件数は、282件、前年同月比39.4％減(前年同月は465件、同19.8％増)となり、前年同月を下回った。

負債金額は、837億円、前年同月比32.7％減（前年同月は1,244億円、同34.5％増）となり、前年同月を下回った。

また、1件あたりの負債金額は、2億97百万円（前年同月は2億67百万円）となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（57.3％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（7.7％）、売上金回収困難（5.0％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（32.3％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（22.7％）、小売業（14.5％）の順であった。

平成21年中の全国における法人の取引停止処分者件数は、4,568件、前年比19.7％減（前年は5,687件、8.2％増）となり、3年ぶりに前年を下回った。

負債金額は、1兆3,387億円、前年比12.8％減（前年は1兆5,347億円、36.3％増）となり、4年ぶりに前年を下回った。

また、1件あたりの負債金額は2億93百万円（前年は2億69百万円）となった。

なお、負債金額10億円以上の大口の法人は、242件（前年は211件）、前年比14.7％増となった。

件数の原因別構成比をみると、売上不振（55.2％）が最大のウエイトを占め、次いでコスト高・採算悪化等（11.2％）、売上金回収困難（5.8％）の順であった。

件数の業種別構成比をみると、建設業（31.0％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（25.0％）、卸売業（13.2％）の順であった。

計数表・グラフ [402 KB]

推移表 [64 KB]

本件に関する照会先：金融調査部　天野、昆　Tel.03-5252-3778

次回（平成22年1月中）の発表日：平成22年2月17日（水）予定