当協会は、2006年4月から、日本証券業協会と共同で標記の調査を実施しています。
本調査は、「証券化市場フォーラム」（注1）における議論等を踏まえ、わが国証券化市場の一層の発展を支援する取組みの一環として、日本銀行により、2004年5月から2006年3月末までの時限的措置として実施されておりましたが、当協会および日本証券業協会では、成長段階にあるわが国証券化市場において、取引の円滑化・効率化に資する情報インフラとしての機能を担う本調査の継続が、銀行、証券会社、投資者など幅広い市場関係者にとって有益と考えられることから、日本銀行から引き継ぎ実施しています。
当協会および日本証券業協会としては、本調査の運営にあたり、引き続き幅広い市場関係者のご理解、ご協力を願うとともに、本調査が市場における情報開示の充実の後押しとなることを期待しています。
具体的には、次の2つの調査について、報告者から報告を受け、その結果を日本証券業協会のホームページを通じて公表しています（注2）。

  1. 「証券化市場の動向調査」
    調査対象：
    日本国内に所在する資産を主たる裏付けとして、2004年4月1日以降に発行される債券、信託受益権、CP等。
    調査・公表頻度：
    月次（原則として、当月初第5営業日までに報告を受けたものを取りまとめて、第12営業日を目途に公表）。
    報告者：
    上記調査対象となる証券化商品のアレンジャー等および格付けを行った格付機関。
  2. 「証券化商品プログラムの設定状況」
    調査対象：
    日本国内に所在する資産を主たる裏付けとするCP、短期の信託受益権等の発行を目的とするプログラム。
    調査・公表頻度：
    半期毎（原則として、3月末、9月末時点で存在するものについて、翌月初第6営業日までに報告を受けて、第12営業日を目途に公表）。
    報告者：
    上記調査対象となるプログラムのスポンサー等および格付を行った格付機関。
注1.
「証券化市場フォーラム」は、日本銀行金融市場局を事務局として、幅広い市場関係者の参加を得て、2003年11月に初回会合が開催され、証券化市場の発展を図るため、具体的な課題や解決の方向性について議論が行われ、2004年4月に報告書が公表されています。
注2.
報告については、以下の報告者区分にしたがって報告を受け付け、当協会および日本証券業協会において取りまとめます。
また、調査結果は、2006年4月から日本証券業協会のホームページを通じて公表していますが、2006年3月までに日本銀行から公表された調査結果についても、日本証券業協会のホームページにおいて掲載しています。
報告先報告者
全国銀行協会銀行（信託銀行、外国銀行を含む）、協同組織金融機関等の金融機関
日本証券業協会証券会社、格付機関およびオリジネーター（信販会社、クレジット会社、リース会社、消費者ローン会社、銀行以外の住宅ローン会社、信託銀行以外の信託会社等）

以上