2001年度（平成13年度）中間決算

平成14年1月15日
全国銀行協会
金融調査部

全国銀行の平成13年度中間決算（単体）状況

1.損益状況

（1）資金運用益

全国銀行（注1）の平成13年度中間決算をみると、資金運用益は、4兆9,252億円（前中間期比2,529億円、5.4％増）と前中間期の減益から増益に転じた。
内訳をみると、資金運用収益は、会計基準の変更（注2）により金利スワップ受入利息が大幅に減少したことに加え、貸出金利息等も減少したことから7兆5,304億円（同1兆269億円、12.0％減）となった。資金調達費用は、同様の理由により金利スワップ支払利息が大幅に減少したことに加え、預金利息も減少したことから2兆6,052億円（同1兆2,798億円、32.9％減）となった（資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用）。
なお、業務純益は、資金運用益が増加したことに加え、国債等関係損益（5勘定尻）の収益超過額が大幅に増加したことなどから、2兆7,858億円（同4,444億円、19.0％増）の大幅な増益になり、2年連続の増益となった。

（2）経常利益

経常利益は、1兆3,139億円の赤字となり、前中間期の黒字（1兆1,380億円）から赤字に転じた。
これは、①株式等売却益の大幅な減少に加え、減損処理などにより株式等償却が大幅に増加したことから株式等関係損益（3勘定尻）が大幅な損失超過に転じたこと、②不良債権処理の更なる促進を図るため、自己査定の厳格化や前倒し処理を積極的に進めたことから貸出金償却が増加したことなどによる。

（3）中間利益

中間利益は、法人税等調整額6,156億円が増益要因となったものの、9,886億円の赤字となり、前中間期の黒字（3,777億円）から赤字に転じた。

注1.

全国銀行の対象は、都市銀行8行、地方銀行64行、地方銀行II（第二地方銀行協会加盟の地方銀行）53行、信託銀行8行、長期信用銀行1行の134行である。なお、東京スター銀行、石川銀行、関西さわやか銀行、新生銀行、あおぞら銀行は含まれていない。

注2.

ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引の損益（収益および費用）は従来、総額表示であったが、13年3月期から原則として純額表示に変更された。

（第1表）損益状況 （単位：億円、％）

注1.

平成13年度中間期の前中間期比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年度中間期計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

2.リスク管理債権額（銀行勘定）

平成13年9月末におけるリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、33兆2,690億円（前期末比3兆3,787億円、11.3％増）となった。
また、貸出金総額に占める割合は、0.83％ポイント上昇して、7.14％となった。

（第2表）　リスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）

注1.

平成13年度中間期の前期末比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年3月末計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

注2.

前期末比とは、平成13年3月末計数との比較である。以下同じ。

（参考）金融再生法第7条に基づく「資産の査定」額（銀行勘定）（単位：億円、％）

注.

平成13年度中間期の前期末比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年3月末計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

3.利回り・利鞘（国内業務）

国内業務部門の利回りをみると、貸出金利回りおよび預金債券等原価がともに低下したものの、貸出金利回りの低下幅が預金債券等原価の低下幅を上回ったことから、預貸金利鞘は、0.57％と前中間期比0.01％ポイント縮小した。
一方、総資金利鞘は、資金運用利回りおよび資金調達原価がともに低下したものの、資金調達原価の低下幅が資金運用利回りの低下幅を上回ったことから、0.37％と前中間期比0.01％ポイント拡大した。

 

（第3表）　資金運用利回り・資金調達原価および利鞘（国内業務）（単位：％、ポイント）

注.

平成13年度中間期の前中間期比は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年度中間期計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

4.主要勘定（末残）

（1）資金調達

預金は、国内業務部門では、金融機関預金および公金預金が減少したものの、個人預金および一般法人預金が流動性預金を中心に増加したことから小幅な増加となった。他方、国際業務部門は大幅な減少となった。この結果、預金全体では、508兆412億円（前期末比3兆4,913億円、0.7％減）と3年ぶりに減少となった。
譲渡性預金は、50兆3,027億円（同2兆2,042億円、4.6％増）と6年ぶりに増加となった。

（2）資金運用

貸出金は、国内業務部門では、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したものの、企業向け貸出が不良債権に係る償却等が多額となったことや資金需要が引き続き低迷したこともあって、国内業務全体では微減となった。また、国際業務部門も減少となった。この結果、貸出金全体では、466兆612億円（前期末比8兆205億円、1.7％減）と6年連続の減少となった。
有価証券は、株式および国債が大幅に減少したことから、160兆6,464億円（同15兆8,242億円、9.0％減）と減少となった。

（3）資本の部

赤字決算に伴い多くの銀行が剰余金の取崩を行ったことに加え、株式市況の低迷による「その他有価証券」の評価差額金が1兆2,308億円となった。この結果、資本の部合計は32兆1,200億円（前期末比4兆5,414億円、12.4％減）となった。

（第4表）　主要勘定（末残）（単位：億円、％）

5.自己資本比率

国際統一基準採用行（24行）をみると、単体ベース、連結ベースともに全行が8％以上であった。
国内基準採用行（110行）をみると、単体ベースは108行、連結ベースは103行ともに全行が4％以上であったが、2行のみ単体・連結ともに4％未満であった。

注.

連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、信託銀行1行、地方銀行II4行の計5行は、連結財務諸表を作成していない。

（第5表）　自己資本比率（単位：行）

6.営業経費・職員数・店舗数

営業経費は、リストラ等経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことにより人件費が減少したものの、一部で経営統合に係る物件費が増加したことから、前中間期比237億円、0.7％増となった。
職員数・店舗数をみると、リストラの進展等から職員数は前中間期末比4.6％減、店舗数も同1.1％減とそれぞれ減少した。

（第6表）営業経費・職員数・店舗数

（1）営業経費 （単位：億円、％）

注.

平成13年度中間期の前中間期比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年度中間期計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

（2）職員数・店舗数（単位：人、店、％）

注.

平成13年9月末の前中間期末比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年9月末計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

以上

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〔参考表〕平成13年度中間決算の状況（連結ベース）

1.損益状況

（1）経常利益

経常利益は、1兆2,457億円の赤字となり、前年度の黒字（1兆3,939億円の黒字）から赤字に転じた。

（2）中間純利益

中間純利益は、8,318億円の赤字となり、前年度の黒字（4,147億円の黒字）から赤字に転じた。

注.

連結の計数は、連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、連結財務諸表を作成していない信託銀行1行、地方銀行II4行および他の銀行の被連結銀行である信託銀行2行、地方銀行1行、地方銀行II3行を除いた123行ベースで集計した。
以下の第2、3表および第4表も同じ。

（第1表）　連結損益状況 （単位：億円、％）

注.

平成13年度中間期の前中間期比、増減率は、123行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年度中間期計数（127行ベース）との比較とは一致しない。

2.リスク管理債権額（銀行勘定）

平成13年9月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、34兆1,527億円、（前期末比3兆3,173億円、10.8％増）となった。
また、貸出金総額に占める割合は、0.82％ポイント上昇して、7.23％となった。

（第2表）連結のリスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）

注.

平成13年9月末の前期末比、増減率は、123行ベースに遡及調整して算出したため、
平成13年3月末計数（125行ベース）との比較とは一致しない。

（第3表）連結主要勘定（末残）（単位：億円、％）

注.

平成13年9月末の前期末比、増減率は、123行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年3月末計数（125行ベース）との比較とは一致しない。

3.連結キャッシュ・フローの状況（間接法）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4兆2,530億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、7兆4,776億円の収入となった。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,122億円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物期末残高は、16兆9,222億円となった。

（第4表）　連結キャッシュ・フロー（間接法）（単位：億円）

以上

本件に関する照会先

金融調査部　木佐森、木村　TEL．03－5252－3778