2001年度（平成13年度）決算

平成14年6月28日
全国銀行協会
金融調査部

全国銀行の平成13年度決算の状況（単体ベース）

1.損益状況

（1）資金運用益

全国銀行（注）の平成13年度決算をみると、資金運用益（資金運用収益－資金調達費用）は、9兆6,793億円（前年度比3,137億円、3.3％増）と前年度の減益（前年度3.7％減）から増益に転じた。

内訳をみると、資金運用収益は、貸出金利息が市場金利の低下に加え、運用量の減少により、14兆1,272億円（同1兆8,607億円、11.6％減）となった。資金調達費用は、国内業務部門では流動性預金へのシフトによる調達コストの低下に加え、国際業務部門での調達量の減少などにより預金利息が減少したことから、4兆4,480億円（同2兆1,744億円、32.8％減）と大幅な減少となった。

なお、業務純益は、国債等債券関係損益の収益超過額が増加したことや人件費を中心に経費が減少したものの、不良債権処理の更なる促進を図るため、一般貸倒引当金繰入額が大幅に増加したことを主因に4兆5,596億円（同861億円、1.9％減）と3年ぶりに減益に転じた（前年度1.4％増）。

（2）経常利益

経常利益は、5兆7,029億円の赤字となり、3年ぶりに黒字から赤字に転じた（前年度は4,464億円の黒字）。

これは、1.不良債権処理に伴う貸倒引当金繰入額および貸出金償却が増加したこと、2.株式市況の低迷を背景に大幅な減損処理を実施したことなどから株式等関係損益が大幅な損失超過に転じたことなどによる。

（3）当期利益

当期利益は、4兆1,989億円の赤字となり、2年連続の赤字となった（前年度1,756億円の赤字）。

注.

13年度決算における「全国銀行」は、都市銀行7行、地方銀行64行、地方銀行II（第二地方銀行協会加盟の地方銀行）53行、信託銀行8行（当年度から大和銀信託銀行を集計対象に加えた）、長期信用銀行1行の133行である。なお、東京スター銀行、石川銀行、中部銀行、新生銀行、あおぞら銀行は、全国銀行および地方銀行II、長期信用銀行に含まれていない。また、当年度から関西さわやか銀行を集計に加えた。

（第1表）損益状況 （単位：億円、％）

注1.

平成13年度の前年度比、増減率は、133行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年度計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

注2.

資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用

（参考）個別行の決算状況 （単位：行）

注.

平成13年度は133行ベース、（）内は平成12年度（136行ベース）の実績。

2.リスク管理債権額（銀行勘定）

平成14年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、景気低迷による貸出先企業の経営悪化などから延滞債権額および貸出条件緩和債権額が著増し、39兆8,380億円（前年度末比9兆9,490億円、33.3％増）と大幅な増加となった。
また、総貸出に占める割合は、2.43％ポイントの上昇となり、8.73％となった（前年度末6.33％）。

（第2表）　リスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）

注.

平成14年3月末の前年度末比、増減率は、133行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年3月末計数（136行ベース）との比較とは一致しない。以下、参考表も同じ。

（参考）金融再生法第7条に基づく「資産の査定」額（銀行勘定）（単位：億円）

3.利回り・利鞘（国内業務）

国内業務部門の利回りをみると、預貸金利鞘は、貸出金利回り（A）が前年度比0.12％ポイント低下したものの、預金債券等原価（C）がこれを上回って前年度比0.16％ポイント低下したことから、0.62％と前年度比0.04％ポイント拡大した。

また、総資金利鞘は、資金運用利回り（B）および資金調達原価（D）がともに低下したものの、資金調達原価の低下幅が資金運用利回りの低下幅を上回ったことから、0.37％と前年度比0.03％ポイント拡大した。

（第3表）　資金運用利回り・資金調達原価および利鞘（国内業務）（単位：％、ポイント）

注.

平成13年度の前年度比は、133行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年度計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

4.主要勘定（末残）

（1）資金調達

預金は、国内業務部門では、個人預金および一般法人預金がともに増加した。なお、預金の内訳を見ると、ペイオフ解禁を控え、定期性預金から流動性預金に振り替える動きが顕著であった。一方、国際業務部門では、海外業務の縮小などから減少した。この結果、預金全体では、523兆5,353億円 （前年度末比11兆7,655億円、2.3％増）と3年連続の増加となった。
譲渡性預金は、33兆2,454億円（同14兆8,531億円、30.9％減）と減少した。

（2）資金運用

貸出金は、国内業務部門では、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や地方公共団体向けが増加した。一方、企業向け貸出は設備資金を中心に引き続き低迷していることに加え、不良債権の売却・償却を積極的に進めたことなどにより減少したため、国内の貸出金全体では減少となった。また、国際業務部門も減少した。この結果、貸出金全体では456兆3,184億円（前年度末比17兆8,636億円、3.8％減）と5年連続の減少となった。

有価証券は、株式および国債が減少したことから、156兆9,927億円（同19兆4,932億円、11.0％減）と3年ぶりに減少に転じた。

（第4表）　主要勘定（末残）（単位：億円、％）

注.

平成14年3月末の前年度末比、増減率は、133行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年3月末計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

5.自己資本比率

国際統一基準採用行（21行）をみると、単体ベース、連結ベースともに全行が8％以上であった。
国内基準採用行（112行）をみると、単体ベース、連結ベース（注）ともに全行が4％以上であった。

注.

連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、信託銀行2行、地方銀行II4行の計6行は、連結財務諸表を作成していない。

（第5表）　自己資本比率 （単位：行）

6.営業経費・職員数・店舗数

営業経費は、リストラ等経営全般にわたる合理化・効率化をより一層進めたことにより、前年度に引き続き人件費が大幅に減少し、物件費も減少したことから、前年度比2,084億円、2.9％減となった。

職員数・店舗数をみると、職員数は前年度末比5.1％減、店舗数も同2.1％減とそれぞれ減少した。

（第6表）営業経費・職員数・店舗数

（1）営業経費 （単位：億円、％）

注.

平成13年度の前年度比、増減率は、133行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年度計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

（2）職員数・店舗数 （単位：人、店、％）

注.

平成14年3月末の前年度末比、増減率は、133行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年3月末計数（136行ベース）との比較とは一致しない。

以上

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〔参考表〕平成13年度決算の状況（連結ベース）

1.損益状況

（1）経常利益

経常利益は、5兆4,822億円の赤字となり、前年度の黒字（8,686億円の黒字）から赤字に転じた。

（2）当期純利益

当期純利益は、4兆1,257億円の赤字となり、2年連続の赤字となった（前年度1,304億円の赤字）。

注.

連結の計数は、連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、連結財務諸表を作成していない信託銀行2行、地方銀行II4行および他の銀行の被連結銀行である信託銀行1行、地方銀行1行、地方銀行II3行を除いた122行ベースで集計した。
以下の第2、3表および第4表も同じ。

（第1表）　連結損益状況 （単位：億円、％）

注.

平成13年度の前年度比、増減率は、122行ベースに遡及調整して算出したため、平成12年度計数（126行ベース）との比較とは一致しない。

2.リスク管理債権額（銀行勘定）

平成14年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、40兆8,817億円（前年度末比10兆924億円、32.8％増）となった。
また、総貸出に占める割合は、2.48％ポイントの上昇により、8.89％となった。

（第2表）連結のリスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）

注.

平成14年3月末の前年度末比、増減率は、122行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年3月末計数（125行ベース）との比較とは一致しない。
以下の第3表および第4表も同じ。

（第3表）連結主要勘定（末残）（単位：億円、％）

3.連結キャッシュ・フローの状況（間接法）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9兆2,127億円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローは、10兆8,402億円のプラスとなった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1兆858億円のマイナスとなった。この結果、現金及び現金同等物期末残高は、前年度に比べ16兆941億円増加し、33兆5,796億円となった。

（第4表）　連結キャッシュ・フロー（間接法）（単位：億円）

以上

本件に関する照会先

木佐森、木村　Tel　03－5252－3778