2003年度（平成15年度）決算

平成16年6月29日
全国銀行協会

全国銀行の平成15年度決算の状況（単体ベース）

1．損益状況

（1）資金運用益

全国銀行（注）の平成15年度決算をみると、資金運用益（資金運用収益－資金調達費用）は、費用が減少となったものの収益の減少がそれを上回ったため、9兆52億円（前年度比3,668億円、3.9％減）と前決算期に引続き減益となった。

内訳をみると、資金運用収益は、運用量の減少による貸出金利息の減少に加え、金利低下に伴う有価証券利回りの低下等から減少し、10兆9,133億円（同1兆1,490億円、9.5％減）となった。資金調達費用は、低金利が続くなか預金利息の減少等から、1兆9,081億円（同7,821億円、29.1％減）となった。

なお、業務純益は、資金運用益の減少があったものの、役務取引等利益の増加、一般貸倒引当金繰入額および経費の減少等から、5兆4,718億円（同8,007億円、17.1％増）と前年度比大幅な増加となった（前年度は0.0％増）。

（2）経常利益

経常利益は、5,126億円の黒字となり、前年度の赤字（4兆8,073億円の赤字）から黒字に転じた（銀行毎の状況は後掲参考1参照）。
これは、業務純益が増益となったことに加えて、株式市況回復の中、株式等関係損益が前年度の損失超過から収益超過に転じたこと、および不良債権処理額が減少したことなどによる。なお、業態別の内訳は後掲参考2のとおり。

注.

預金保険法第102条第1項第3号措置の認定を受けた特別危機管理銀行1行を除く130行ベースでみると1兆1,121億円の黒字。

（3）当期純利益

当期純利益は、一部銀行で、東京都外形標準課税訴訟の和解に伴う事業税の還付金等や貸倒引当金の戻入れ益および厚生年金基金の代行返上益等により特別利益が増加したものの、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額が大幅に増加（1兆9,441億円の減益要因）したこと等から、7,799億円の赤字となり、4年連続の赤字（前年度は4兆8,515億円の赤字）となった。

※

預金保険法第102条第1項第3号措置の認定を受けた特別危機管理銀行1行を除く130行ベースでみると30億円の黒字。

注1.

15年度決算における「全国銀行」は、都市銀行7行（みずほ、東京三菱、ＵＦＪ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな）、地方銀行64行、地方銀行II（第二地方銀行協会加盟の地方銀行）50行、信託銀行8行（三菱信託、みずほ信託、ＵＦＪ信託、中央三井信託、住友信託、野村信託、三井アセット信託、りそな信託）、長期信用銀行2行（新生、あおぞら）の131行である。

注2.

平成15年4月1日、関東銀行とつくば銀行が合併し、関東つくば銀行となり、親和銀行と九州銀行が合併し、親和銀行となった。

注3.

平成16年2月1日、関西さわやか銀行と関西銀行が合併し、関西アーバン銀行となった（損益計算書上、合併前の関西さわやか銀行の計数は遡及調整していない）。

注4.

全国銀行の計数には、いわゆる再生専門子会社および株式保有専門子会社の計数は含まない。

（第1表）　損益状況 （単位：億円、％）

注1.

資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用

注2.

平成14年度計数は、発表後に修正があった場合は、その修正後の計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）。以下同じ。

（参考1）銀行毎の決算状況 （単位：行）

注.

平成15年度は131行ベース、（　）内は平成14年度（134行ベース）の実績。

（参考2）経常利益の内訳（業態別）（単位：億円）

注.

上段は平成15年度計数、下段（　）内は対前年度増減額。なお、地方銀行と地方銀行IIの対前年度増減額は、遡及調整して算出した。

2．リスク管理債権額（銀行勘定）

平成16年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、大幅に減少し、24兆340億円（前年度末比10兆1,926億円、29.8％減）となった。
また、総貸出に占める割合は、2.09％ポイント低下して、5.69％となった。

（第2表）　リスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）

注.

平成15年3月末計数は発表後に修正があった場合は、その修正後の計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）。以下同じ。

（参考）金融再生法第7条に基づく「資産の査定」額（銀行勘定）（単位：億円、％）

3．利回り・利鞘（国内業務）

国内業務部門の利回りをみると、預貸金利鞘は、貸出金利回り（Ａ）は前年度と変わらなかったが、預金債券等原価（Ｃ）は預金利回りと経費率がともに低下したこと等により前年度比0.05％ポイント低下したことから、0.71％と前年度比0.05％ポイント拡大した。

また、総資金利鞘は、資金運用利回り（Ｂ）、資金調達原価（Ｄ）がともに低下したものの、資金調達原価の低下幅が資金運用利回りのそれを上回ったことから、0.39％と前年度比0.03％ポイント拡大した。

（第3表）　資金運用利回り・資金調達原価および利鞘（国内業務）（単位：％、ポイント）

4．主要勘定（末残）

（1）資金調達

預金は、国内業務部門、国際業務部門とも増加したことから預金全体では、533兆5,586億円（前年度末比8兆5,629億円、1.6％増）と2年ぶりに増加に転じた。
譲渡性預金は、29兆7,958億円（同1兆9,681億円、7.1％増）と増加した。

（2）資金運用

貸出金は、国内業務部門では、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や地方公共団体向けが増加した。一方、企業向け貸出は、引き続き低迷していることに加え、不良債権の売却・償却を進めたことなどにより減少したため、国内の貸出金全体では減少となった。また、国際業務部門も海外業務の縮小などから大幅に減少した。この結果、貸出金全体では422兆5,062億円（前年度末比17兆2,698億円、3.9％減）と7年連続の減少となった。

有価証券は、国債が大幅に増加したほか、株価上昇による株式金額の増加により、193兆5,612億円（同26兆7,670億円、16.0％増）と前年度に引続き増加となった。

（第4表）　主要勘定（末残）（単位：億円、％）

注.

コールマネー等には売渡手形、コールローン等には買入手形を含む。

5．自己資本比率

国際統一基準採用行（16行）をみると、単体ベース、連結ベースともに全行が8％以上であった。
国内基準採用行（115行）をみると、単体ベース114行、連結ベース（注1）は106行が4％以上であったが、1行のみ単体・連結ベースともに4％未満であった（注2）。

注1.

連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II4行の計8行は、連結財務諸表を作成していない。

注2.

同行は、現在、特別危機管理銀行。

（第5表）　自己資本比率 （単位：行）

6．営業経費・職員数・店舗数

営業経費は、前年度に引き続きリストラ等合理化・効率化を一層進めたことにより、人件費は前年度比1,460億円、4.5％減、物件費も前年度比1,060億円、3.1％減とそれぞれ減少した。

職員数・店舗数をみると、職員数は前年度末比6.0％減、店舗数も同2.5％減とそれぞれ減少した。

（第6表）　営業経費・職員数・店舗数

（1）営業経費 （単位：億円、％）

（2）職員数・店舗数 （単位：人、店、％）

 

以上

---

〔参考〕平成15年度決算の状況（連結ベース）

1．損益状況

（1）経常利益

経常利益は、8,610億円の黒字となり、3年ぶりに黒字に転じた（前年度4兆6,375億円の赤字）。

（2）当期純利益

当期純利益は、7,916億円の赤字となり、4年連続の赤字となった（前年度4兆9,378億円の赤字）。

注.

連結の計数は、連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、連結財務諸表を作成していない都市銀行１行、信託銀行3行、地方銀行II4行および他の銀行の被連結銀行である地方銀行1行、地方銀行II2行を除いた120行ベースで集計した。

（第1表）　連結損益状況 （単位：億円、％）

注1.

平成15年度の前年度比、増減率は、遡及調整して算出したため、平成14年度計数との比較とは一致しない。以下の第4表も同じ。

注2.

平成14年度計数は発表後に修正があった場合は、その修正後の計数（「全国銀行財務諸表」掲載・訂正の計数）。以下の第4表も同じ。

2．リスク管理債権額（銀行勘定）

平成16年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、26兆4,228億円（前年度末比8兆4,728億円、24.3％減）となった。
また、総貸出に占める割合は、1.72％ポイント低下して、6.25％となった。

（第2表）　連結のリスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）

注1.

平成16年3月末の前年度末比、増減率は、遡及調整して算出したため、平成15年3月末計数との比較とは一致しない。以下の第3表も同じ。

注2.

平成15年3月末計数は発表後に修正があった場合は、その修正後の計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）。以下の第3表も同じ。

（第3表）連結主要勘定（末残）（単位：億円、％）

3．連結キャッシュ・フローの状況（間接法）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16兆6,735億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、22兆2,393億円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2兆5,563億円の収入となった。この結果、現金及び現金同等物期末残高は、前年度に比べ3兆583億円低下し、28兆8,715億円となった。

（第4表）連結キャッシュ・フロー（間接法）（単位：億円）

以上

本件に関する照会先

金融調査部　加藤、杉本　Tel　03-5252-3778