平成18年6月29日
全国銀行協会

全国銀行の平成17年度決算の状況(単体ベース)
<要 旨>

1.資金運用益
資金運用益(資金運用収益-資金調達費用)は、8兆7,451億円(前年度比565億円、0.7%増)と、若干の増益に転じた。
これは、資金運用収益、資金調達費用ともに増加となったものの、有価証券利息配当金などの資金運用収益が資金調達費用を上回って増加したことによる。
2.役務取引等利益
各種手数料等の受払収支を示す役務取引等利益は、2兆1,281億円(同3,351億円、18.7%増)と、増益となった。
3.経常利益
経常利益は、4兆7,504億円(同2兆8,487億円、149.8%増)と、大幅な増益となった。
これは、不良債権処理が進展して貸出金償却等が大幅に減少したこと、株式等関係収支が利益に転じたこと等による。
4.当期純利益
当期純利益は、4兆2,037億円(同2兆9,095億円、224.8%増)と、大幅な増益となった。
これは、経常利益の増加に加え、貸倒引当金の戻入れ等により特別利益が増加したこと等による。
5.リスク管理債権額
リスク管理債権額(銀行勘定)は、12兆9,614億円(前年度末比4兆1,127億円、24.1%減)と、減少した。また、貸出金総額に占める割合も、1.09%ポイント低下して、3.03%となった。

以上


全国銀行の平成17年度決算の状況(単体ベース)

平成18年6月29日
全国銀行協会

1.損益状況

(1)資金運用益

全国銀行126行(注)の平成17年度決算をみると、資金運用益(資金運用収益-資金調達費用)は、収益、費用ともに増加となったものの、収益が費用を上回って増加したことから、8兆7,451億円(前年度比565億円、0.7%増)と、前年度の減益から若干の増益に転じた。

内訳をみると、資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加したこと等から、11兆6,093億円(同9,575億円、9.0%増)となった。一方、資金調達費用は、預金利息が米国金利の上昇を背景として国際業務部門で増加したこと等から、2兆8,642億円(同9,010億円、45.9%増)となった。

(2)役務取引等利益

各種手数料等の受払収支を示す役務取引等利益は、2兆1,281億円(同3,351億円、18.7%増)となった。これは、投資信託、保険商品の販売やシンジケートローンの組成等が好調であったこと等による。

(3)経常利益

経常利益は、4兆7,504億円(同2兆8,487億円、149.8%増)と、大幅な増益となった。これは、上記(1)、(2)に加えて、不良債権処理が進展して貸出金償却等が大幅に減少※したことに加え、株式等関係収支が利益に転じたこと等による(銀行単位の状況は後掲参考1参照。また業態別の内訳は後掲参考2参照)。

注.
貸倒引当金繰入額+貸出金償却+その他の経常費用の合計額をみると、前年度比2兆1,800億円減少

(4)当期純利益

当期純利益は、4兆2,037億円(同2兆9,095億円、224.8%増)と、大幅な増益となった。これは、経常利益の増加に加え、貸倒引当金の戻入れ等により特別利益が増加したこと等による。

注1.
平成17年度決算における「全国銀行」は、都市銀行6行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな)、地方銀行64行、地方銀行II(第二地方銀行協会加盟の地方銀行)47行、信託銀行7行(三菱UFJ信託、みずほ信託、中央三井信託、住友信託、野村信託、三井アセット信託、りそな信託)、新生、あおぞらの126行である。
注2.
平成17年10月1日、三菱信託銀行とUFJ信託銀行が合併し、三菱UFJ信託銀行となった(損益計算書上、合併前のUFJ信託銀行の計数を加算)。
注3.
平成18年1月1日、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、三菱東京UFJ銀行となった(損益計算書上、合併前のUFJ銀行の計数を加算)。
注4.
平成18年1月1日、りそな銀行と奈良銀行が合併し、りそな銀行となった(損益計算書上、合併前の奈良銀行の計数を加算)。
注5.
全国銀行の計数には、再生専門子会社および株式保有専門子会社の計数は含まない。

(第1表)損益状況 (単位:億円、%)

 平成17年度
(126行ベース)
平成16年度
(129行ベース)
計数前年度比増減率計数増減率
経常収益180,26211,0756.5169,186△3.6
資金運用収益116,0939,5759.0106,518△2.4
役務取引等収益30,2423,66313.826,57912.8
特定取引収益2,189△1,263△36.63,452△47.2
その他業務収益14,9453172.214,628△1.0
その他経常収益12,942△1,063△7.614,005△21.1
信託報酬3,849△154△3.84,0035.0
経常費用132,757△17,411△11.6150,169△11.9
資金調達費用28,6429,01045.919,6322.9
役務取引等費用8,9613113.68,6493.2
特定取引費用1,0299962996.133△63.9
その他業務費用7,3424807.06,862△19.6
営業経費65,2561,0341.664,222△4.6
その他経常費用21,526△29,242△57.650,768△24.3
経常利益47,50428,487149.819,017271.0
(資金運用益・注)87,4515650.786,886△3.5
(業務純益)57,110△7,322△11.464,43217.8
特別利益14,8304,02737.310,804△6.2
特別損失3,048△738△19.53,786△43.6
税引前当期純利益59,28633,252127.726,034162.4
法人税・住民税・事業税3,0081,11959.21,88915.5
法人税等調整額14,2403,03727.111,203△30.3
当期純利益42,03729,095224.812,941
注.
資金運用益=資金運用収益-資金調達費用

(参考1)銀行単位の決算状況 (単位:行)

 黒字行うち増益行うち黒字転換行うち減益行赤字行
業務純益125(129)53(82)-(3)72(44)1(-)
経常利益120(117)92(85)8(8)20(24)6(12)
当期純利益120(117)85(80)8(9)27(28)6(12)
注.
( )内は平成16年度(129行ベース)の実績。

(参考2)経常利益の内訳(業態別)(単位:億円)

 全国銀行都市銀行地方銀行地方銀行II信託銀行
資金運用益87,451
(565)
37,935
(461)
32,700
(111)
10,744
(7)
5,044
(62)
役務取引等収支21,281
(3,351)
12,050
(1,748)
4,880
(680)
926
(200)
3,176
(672)
特定取引収支1,160
(△2,258)
715
(△2,100)
105
(△40)

(-)
60
(△119)
その他業務収支7,603
(△163)
6,737
(247)
226
(△249)
△118
(△388)
234
(△50)
その他経常収支△8,584
(28,179)
△3,464
(24,153)
△3,447
(1,611)
△1,405
(1,010)
△601
(1,274)
信託報酬3,849
(△154)
162
(63)
8
(△3)

(-)
3,679
(△214)
営業経費65,256
(1,034)
27,575
(562)
23,352
(221)
7,532
(53)
5,595
(120)
経常利益47,504
(28,487)
26,562
(24,009)
11,119
(1,890)
2,614
(776)
5,997
(1,504)
当期純利益42,037
(29,095)
26,072
(24,911)
8,414
(1,546)
1,446
(558)
4,157
(1,682)
参考
業務純益
57,110
(△7,322)
29,998
(△6,678)
15,231
(△373)
4,232
(△406)
6,712
(△48)
注.
上段は平成17年度計数、下段( )内は対前年度増減額。なお、りそな銀行と奈良銀行の合併に伴い、都市銀行と地方銀行IIの対前年度増減額は、遡及調整して算出した。

2.リスク管理債権額(銀行勘定)

平成18年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額(破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額)は、12兆9,614億円(前年度末比4兆1,127億円、24.1%減)となった。
また、貸出金総額に占める割合は、1.09%ポイント低下して、3.03%となった。

(第2表)リスク管理債権額(銀行勘定)(単位:億円、%)

 平成18年3月末
(126行ベース)
平成17年3月末
(129行ベース)
計数前年度末比増減率計数
破綻先債権額6,058△1,350△18.27,409
延滞債権額76,835△28,241△26.9105,076
3カ月以上延滞債権額1,306△889△40.52,195
貸出条件緩和債権額45,413△10,647△19.056,059
リスク管理債権総額129,614△41,127△24.1170,740
(貸出金総額に対する比率)(3.03)(△1.09) (4.12)

(参考3)金融再生法第7条に基づく「資産の査定」額(銀行勘定)(単位:億円、%)

 平成18年3月末
(126行ベース)
平成17年3月末
(129行ベース)
計数前年度末比増減率計数
破産更生債権23,154△7,867△25.431,021
危険債権62,799△23,612△27.386,411
要管理債権46,311△10,955△19.157,266
正常債権4,421,090186,2414.44,234,849

(参考4)金融再生法開示債権の比率(銀行勘定)(業態別)(単位:%)

 全国銀行都市銀行地方銀行地方銀行II信託銀行
金融再生法
開示債権比率
2.901.804.405.271.55
注1.
金融再生法開示債権比率=(破産更生債権+危険債権+要管理債権)÷(破産更生債権+危険債権+要管理債権+正常債権)
注2.
計数には、再生専門子会社および株式保有専門子会社の計数を含まない(再掲)。

3.利回り・利鞘(国内業務)

国内業務部門の利回りをみると、預貸金利鞘は、貸出金利回り(A)および預金債券等原価(C)がともに低下したものの、貸出金利回りの低下幅が預金債券等原価の低下幅を上回ったことから、前年度比0.11%ポイント縮小し、0.60%となった。

また、総資金利鞘は、資金運用利回り(B)および資金調達原価(D)がともに低下したものの、経費率の低下により資金調達原価の低下幅が資金運用利回りの低下幅を上回ったことから、同0.01%ポイント拡大し、0.40%となった。

(第3表)資金運用利回り・資金調達原価および利鞘(国内業務)(単位:%、ポイント)

 平成17年度
(126行ベース)
前年度比平成16年度
(129行ベース)
貸出金利回り(A)1.70△0.141.84
有価証券利回り0.960.220.74
コールローン等利回り0.430.150.28
資金運用利回り(B)1.42△0.021.44
預金債券等利回り0.05△0.010.06
預金利回り0.04△0.010.05
経費率1.04△0.031.07
人件費率0.43△0.010.44
物件費率0.56△0.010.57
預金債券等原価(C)1.10△0.031.13
コールマネー等利回り0.20△0.090.29
資金調達原価(D)1.02△0.031.05
預貸金利鞘(A)-(C)0.60△0.110.71
総資金利鞘(B)-(D)0.400.010.39

(参考5)預貸金利鞘と総資金利鞘の推移(過去5年)

4.主要勘定(末残)

(1)資金調達

預金は、国内業務部門、国際業務部門とも増加したことから、預金全体では548兆6,374億円(前年度末比7兆8,737億円、1.5%増)となった。
譲渡性預金は、31兆3,096億円(同1兆7,794億円、6.0%増)と増加した。

(2)資金運用

貸出金は、国内業務部門では、住宅ローンを中心とする個人向け貸出が増加したほか、着実な景気回復を受け、企業向け貸出の減少が大幅に縮小したこと等から、全体では増加となった。一方、国際業務部門は、アジアや北米向けを中心に増加した。この結果、貸出金全体では428兆625億円(同13兆9,887億円、3.4%増)と増加した。

有価証券は、株価上昇による株式の増加のほか、社債等が増加し、207兆3,114億円(同7兆431億円、3.5%増)と増加した。なお、国債は減少した。

(3)その他

資本合計は、37兆3,071億円(同5兆8,714億円、18.7%増)となった。
なお、参考までに繰延税金資産の残高をみると、3兆1,231億円(同2兆7,322億円、46.7%減)と大幅に減少した。

(第4表)主要勘定(末残)(単位:億円、%)

 平成18年3月末
(126行ベース)
平成17年3月末
(129行ベース)
計数前年度末比増減率計数増減率
預金5,486,37478,7371.55,407,6371.4
譲渡性預金313,09617,7946.0295,302△0.9
債券87,598△12,336△12.399,934△18.4
コールマネー等357,3475,8751.7351,472△3.1
借用金128,776△737△0.6129,513△5.7
調達勘定計6,373,19389,3331.46,283,8600.4
負債合計7,295,645151,0962.17,144,549△0.5
資本合計373,07158,71418.7314,3578.5
貸出金4,280,625139,8873.44,140,738△2.0
有価証券2,073,11470,4313.52,002,6833.5
国債933,239△62,420△6.3995,6593.4
地方債89,8837830.989,100△2.3
社債298,73723,1058.4275,63213.3
株式332,36355,04719.8277,316△2.8
その他の証券418,07353,10214.5364,9713.4
コールローン等128,94110,8069.1118,136△13.2
運用勘定計6,482,681221,1243.56,261,557△0.6
資産合計7,668,717209,8102.87,458,907△0.1
注.
コールマネー等には売渡手形、コールローン等には買入手形を含む。

(参考6)繰延税金資産の残高(業態別)(単位:億円、%)

 全国銀行都市銀行地方銀行地方銀行II信託銀行
繰延税金資産31,231
(△46.7)
19,459
(△49.0)
6,178
(△35.8)
3,385
(△15.1)
1,655
(△74.2)
注.
上段は平成18年3月末計数、下段( )内は対前年度末比増減率。

5.自己資本比率

国際統一基準採用行(15行)をみると、単体ベース、連結ベースともに全行が8%以上であった。
国内基準採用行(111行)をみると、単体ベース109行、連結ベース(注1)は102行が4%以上であったが、2行(注2)が単体・連結ベースともに4%未満であった。

注1.
連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II3行の計7行は、連結財務諸表を作成していない。
注2.
2行のうち1行は、現在、預金保険法第102条第1項第3号措置の認定を受けた特別危機管理銀行。

(第5表)自己資本比率 (単位:行)

   18年3月末
(126行ベース)
17年3月末
(129行ベース)
16年3月末
(131行ベース)
国際統一基準単体8%以上151616
8%未満
連結8%以上151616
8%未満
国内基準単体4%以上109112114
4%未満211
連結4%以上102105106
4%未満211

6.営業経費・職員数・店舗数

営業経費は、6兆5,256億円(前年度比1,034億円、1.6%増)となった。内訳を見ると、人件費は前年度比113億円、0.4%増加し、物件費も事務委託費等の増加により同915億円、2.8%増加した。

一方、職員数・店舗数をみると、職員数は前年度末比1.9%、店舗数も同1.5%それぞれ減少した。

(第6表)営業経費・職員数・店舗数

(1)営業経費 (単位:億円、%)

 平成17年度
(126行ベース)
前年度比増減率平成16年度
(129行ベース)
増減率
営業経費65,2561,0341.664,222△4.6
うち人件費27,9181130.427,805△10.1
うち物件費33,8469152.832,931△0.6
うち税金3,49060.23,4847.6

(2)職員数・店舗数 (単位:人、店、%)

 平成18年3月末
(126行ベース)
前年度末比増減率平成17年3月末
(129行ベース)
増減率
職員数282,465△5,567△1.9288,032△4.6
店舗数13,619△204△1.513,823△1.7
注1.
店舗数には出張所を含む。
注2.
平成17年3月末計数は発表後修正計数(「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数)。

以上


〔参考〕平成17年度決算の状況(連結ベース)

1.損益状況

(1)経常利益

経常利益は、5兆2,464億円の黒字となった(前年度2兆3,565億円の黒字)。

(2)当期純利益

当期純利益は、4兆1,770億円の黒字となった(前年度1兆5,338億円の黒字)。

注.
連結の計数は、連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、連結財務諸表を作成していない都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II3行および他の銀行の被連結銀行である地方銀行1行、地方銀行II2行を除いた116行ベースで集計している。

(第1表)連結損益状況 (単位:億円、%)

 平成17年度
(116行ベース)
平成16年度
(119行ベース)
計数前年度比増減率計数
経常収益210,07917,9959.4192,181
資金運用収益122,36511,53110.4110,919
役務取引等収益38,0214,40913.133,619
経常費用157,614△10,915△6.5168,615
資金調達費用31,53810,91752.920,626
役務取引等費用7,8393735.07,473
経常利益52,46428,911122.723,565
税金等調整前当期純利益62,95731,45499.831,514
法人税・住民税・事業税4,8911,75656.03,135
法人税等調整額13,7722,77325.211,003
当期純利益41,77026,438172.415,338
注.
平成17年度の前年度比、増減率は、116行ベースに遡及調整して算出したため、平成16年度計数(119行ベース)と比較しても一致しない。

2.リスク管理債権額

平成18年3月末におけるリスク管理債権の総額(破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額。なお、信託勘定は含まない)は、13兆5,506億円(前年度末比4兆4,998億円、24.9%減)となった。
また、貸出金総額に占める割合は、1.20%ポイント低下して、3.16%となった。

(第2表)連結のリスク管理債権額 (単位:億円、%)

 平成18年3月末
(116行ベース)
平成17年3月末
(119行ベース)
計数前年度末比増減率計数
破綻先債権額6,787△1,940△22.28,735
延滞債権額80,012△29,305△26.8109,413
3カ月以上延滞債権額1,304△894△40.72,198
貸出条件緩和債権額47,402△12,859△21.360,289
リスク管理債権総額135,506△44,998△24.9180,636
(貸出金総額に対する比率)(3.16)(△1.20) (4.36)
注.
平成18年3月末の前年度末比、増減率は、116行ベースに遡及調整して算出したため、平成17年3月末計数(119行ベース)と比較しても一致しない。以下の第3表も同じ。なお、信託勘定は含まない。

(第3表)連結主要勘定(末残)(単位:億円、%)

 平成18年3月末
(116行ベース)
平成17年3月末
(119行ベース)
計数前年度末比増減率計数
預金5,449,90692,8091.75,360,633
譲渡性預金303,05727,1249.8275,933
債券87,531△12,321△12.399,852
コールマネー等357,9342,2360.6355,701
借用金104,0364,0904.199,946
調達勘定計6,302,467113,9381.86,192,067
負債合計7,490,54591,1791.27,402,972
資本合計369,12859,19519.1310,133
貸出金4,282,007140,5313.44,144,287
有価証券2,034,41886,9884.51,948,076
コールローン等111,98216,89317.895,089
運用勘定計6,428,408244,4124.06,187,453
資産合計7,909,973154,4752.07,759,303
注.
資本合計には、少数株主持分を含まない。

3.連結キャッシュ・フローの状況(間接法)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,003億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、4兆2,243億円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1兆5,588億円の支出となった。この結果、現金及び現金同等物期末残高は、前年度に比べ5兆5,648億円減少し、25兆8,006億円となった。

(第4表) 連結キャッシュ・フロー(間接法)(単位:億円)

 平成17年度
(116行ベース)
平成16年度
(119行ベース)
計数前年度比計数
営業活動によるキャッシュ・フロー△7,003△68,64661,830
投資活動によるキャッシュ・フロー△42,2438,131△50,421
財務活動によるキャッシュ・フロー△15,588△28,48612,897
現金及び現金同等物期末残高258,006△55,648313,866
注.
平成17年度の前年度比は、116行ベースに遡及調整して算出したため、平成16年度計数(119行ベース)と比較しても一致しない。

以上

本件に関する照会先
金融調査部 加藤、小暮 Tel.03-5252-3778