2006年度（平成18年度）決算

平成19年6月28日
全国銀行協会

全国銀行の平成18年度決算の状況（単体ベース）
<要　旨>

1.資金運用益

資金運用益（資金運用収益－資金調達費用）は、8兆4,882億円（前年度比2,569億円、2.9％減）と、減益に転じた。

2.役務取引等収支

各種手数料等の受払収支を示す役務取引等収支は、2兆2,218億円（同937億円、4.4％増）と、増加となった。

3.業務純益

業務純益は、5兆4,429億円（同2,681億円、4.7％減）と、減益となった。これは、資金運用益の減益に加え、その他の業務収支が外国為替売買益（換算益）の減少等から大幅な減益となったこと等による。

4.経常利益

経常利益は、4兆3,111億円（同4,393億円、9.2％減）と、減益に転じた。これは、業務純益の減益に加え、株式等償却増に伴う株式等関係収支の大幅な減少等による。

5.当期純利益

当期純利益は、3兆3,980億円（同8,056億円、19.2％減）と、減益に転じた。これは、経常利益の減益に加え、貸倒引当金の戻入益等の減少等による特別利益の大幅な減少等による。

6.リスク管理債権額

リスク管理債権額（銀行勘定）は、11兆6,264億円（前年度末比1兆3,349億円、10.3％減）と、減少した。また、貸出金総額に占める割合も、0.36％ポイント低下して、2.67％となった。

以上

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全国銀行の平成18年度決算の状況（単体ベース）

平成19年6月28日
全国銀行協会

1．損益状況

（1）資金運用益

全国銀行125行（注1）の平成18年度決算をみると、資金運用益（資金運用収益－資金調達費用）は、収益、費用ともに増加となったものの、費用が収益を上回って増加したことから、8兆4,882億円（前年度比2,569億円、2.9％減）と、前年度の増益から減益に転じた。

内訳をみると、資金運用収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加したこと等から、13兆204億円（同1兆4,111億円、12.2％増）となった。一方、資金調達費用は、預金利息が内外金利の上昇を受けて国内業務部門および国際業務部門いずれにおいても増加したこと等から、4兆5,323億円（同1兆6,681億円、58.2％増）と大幅な増加となった。

（2）役務取引等収支

各種手数料等の受払収支を示す役務取引等収支は、2兆2,218億円（同937億円、4.4％増）となった。これは、投資信託の販売等が引き続き堅調であったことによる。

（3）業務純益

業務純益は、5兆4,429億円（同2,681億円、4.7％減）と減益となった。これは、上記（1）、（2）に加えて、トレーディングの収支を示す特定取引収支が増加したものの、その他業務収支が外国為替売買益（換算益）の減少等から大幅な減益となったこと等による。

（4）経常利益

経常利益は、4兆3,111億円（同4,393億円、9.2％減）と、前年度の増益から減益に転じた。これは、業務純益の減益、株式等償却増に伴う株式等関係収支の大幅な減少等による。

（5）当期純利益

当期純利益は、3兆3,980億円（同8,056億円、19.2％減）と、前年度の増益から減益に転じた。これは、一部銀行の繰延税金資産計上等により法人税等調整額（税金費用）が減少したものの、経常利益の減益、貸倒引当金の戻入益の減少等による特別利益の大幅な減少等による。

注1.

平成18年度決算における「全国銀行」とは、都市銀行6行（みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな）、地方銀行64行、地方銀行II（第二地方銀行協会加盟銀行）46行、信託銀行7行（三菱ＵＦＪ信託、みずほ信託、中央三井信託、住友信託、野村信託、三井アセット信託、りそな信託）、新生、あおぞらの125行である。

注2.

平成18年10月10日に、紀陽銀行と和歌山銀行が合併して紀陽銀行となった（損益計算書上、合併前の和歌山銀行の計数を加算）。

注3.

平成17年度および平成18年3月末計数は、発表後に訂正があった場合は、その修正後の計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）。

第1表 損益状況 （単位：億円、％）

注.

資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用

（参考1）銀行単位の決算状況 （単位：行）

注.

（　）内は平成17年度（126行ベース）の実績。

（参考2）経常利益の内訳（業態別）（単位：億円）

注.

上段は平成18年度計数、下段（　）内は対前年度増減額。なお、紀陽銀行と和歌山銀行の合併に伴い、地方銀行と地方銀行IIの対前年度増減額は、遡及調整して算出した。

2．リスク管理債権額（銀行勘定）

平成19年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、11兆6,264億円（前年度末比1兆3,349億円、10.3％減）となった。
また、貸出金総額に占める割合は、0.36％ポイント低下して、2.67％となった。

（第2表）リスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）

（参考3）金融再生法第7条に基づく「資産の査定」額（銀行勘定）（単位：億円、％ ）

（参考4）金融再生法開示債権の比率（銀行勘定）（業態別）（単位：％）

注.

金融再生法開示債権比率＝（破産更生債権＋危険債権＋要管理債権）÷（破産更生債権＋危険債権＋要管理債権＋正常債権）

3．利回り・利鞘（国内業務）

国内業務部門の利回りをみると、預貸金利鞘は、貸出金利回り（Ａ）および預金債券等原価（Ｃ）がともに上昇したものの、預金債券等原価の上昇幅が経費率の上昇もあって貸出金利回りの上昇幅を上回ったことから、前年度比0.04％ポイント縮小し、0.56％となった。

また、総資金利鞘は、資金運用利回り（Ｂ）および資金調達原価（Ｄ）がともに上昇したものの、資金調達原価の上昇幅が資金運用利回りの上昇幅を上回ったことから、同0.07％ポイント縮小し、0.33％となった。

（第3表）資金運用利回り・資金調達原価および利鞘（国内業務）（単位：％、ポイント）

（参考5）預貸金利鞘と総資金利鞘の推移（過去5年）

4．主要勘定（末残）

（1）資金調達

預金は、期中、国内業務部門、国際業務部門とも増加したことから、全体では557兆5,584億円（前年度末比8兆9,210億円、1.6％増）となった。
譲渡性預金は、30兆6,102億円（同6,994億円、2.2％減）と減少した。

（2）資金運用

貸出金は、期中、国内業務部門では、企業向け貸出は横ばいであったが、住宅ローンを中心とする個人向け貸出が堅調に推移し、また、国際業務部門も増加した。この結果、全体では435兆8,615億円（同7兆7,990億円、1.8％増）と増加した。
有価証券は、国債を中心に減少し、199兆6,184億円（同7兆6,929億円、3.7％減）となった。

（3）その他

純資産の部合計は、40兆356億円となった。
なお、参考までに繰延税金資産の残高をみると、2兆4,786億円（同6,445億円、20.6％減）と減少した。

（第4表）主要勘定（末残）（単位：億円、％）

注1.

コールマネー等には売渡手形、コールローン等には買入手形を含む。

注2.

平成18年5月の会社法施行に伴い、今決算期より資本勘定は純資産勘定に変更。

（参考6）繰延税金資産の残高（業態別）（単位：億円、％）

注.

上段は平成19年3月末計数、下段（　）内は対前年度末比増減率。

5．自己資本比率

国際統一基準採用行（15行）をみると、単体ベース、連結ベースともに全行が8％以上であった。
国内基準採用行（110行）をみると、単体ベース109行、連結ベース（注1）は102行が4％以上であったが、1行（注2）が単体・連結ベースともに4％未満であった。

注1.

連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II3行の計7行は、連結財務諸表を作成していない。

注2.

該当行は、現在、預金保険法第102条第1項第3号措置の認定を受けた特別危機管理銀行。

注3.

平成19年3月末から適用されたバーゼルIIの信用リスクの基礎的内部格付手法を適用している銀行は単体・連結とも14行（国際統一基準採用行9行、国内基準採用行5行）。

（第5表）自己資本比率 （単位：行）

6．営業経費・職員数・店舗数・銀行代理業者数

営業経費は、6兆5,167億円（前年度比89億円、0.1％減）となった。内訳を見ると、人件費は前年度比1,613億円、5.8％減少し、物件費は同1,481億円、4.4％増加した。

また、職員数・店舗数をみると、職員数は前年度末比0.2％、店舗数も同0.7％それぞれ減少した。一方、銀行代理業者・営業所等の数をみると、代理業者数は71、営業所又は事務所の数は、1,636となっている（ただし、この中には他の銀行の代理業者である銀行および銀行店舗を含む）。

（第6表）営業経費・職員数・店舗数・代理業者数

（1）営業経費 （単位：億円、％）

（2）職員数・店舗数 （単位：人、店、％）

注.

店舗数には出張所を含む。

（3）銀行代理業者数 （単位：社（人）、店、％）

注1.

今決算期より掲載。

注2.

ただし、上記の計数には、他の銀行の代理業者である銀行および銀行店舗を含む。

以上

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〔参考〕　平成18年度決算の状況（連結ベース）

1．損益状況

（1）経常利益

経常利益は、4兆9,184億円となった（前年度5兆2,464億円）。

（2）当期純利益

当期純利益は、3兆5,262億円となった（前年度4兆1,770億円）。

注1.

連結の計数は、連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、連結財務諸表を作成していない都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II3行および他の銀行の被連結銀行である地方銀行1行、地方銀行II2行を除いた115行ベースで集計している。

注2.

平成17年度および平成18年3月末計数は、発表後に訂正があった場合は、その修正後の計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）。

（ 第1表）連結損益状況 （単位：億円、％）

2．リスク管理債権額

平成19年3月末におけるリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額。なお、信託勘定は含まない。）は、12兆2,212億円（前年度末比1兆3,294億円、9.8％減）となった。また、貸出金総額に占める割合は、0.36％ポイント低下して、2.80％となった。

（第2表）連結のリスク管理債権額 （単位：億円、％）

注.

信託勘定は含まない。

（第3表）連結主要勘定（末残）（単位：億円、％）

注.

平成18年5月の会社法施行に伴い、今決算期より資本勘定は純資産勘定に変更。

3．連結キャッシュ・フローの状況（間接法）

営業活動によるキャッシュ・フローは、20兆3,031億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、11兆4,348億円の収入となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,726億円の支出となった。この結果、現金及び現金同等物期末残高は、前年度に比べ9兆4,910億円減少し、16兆3,095億円となった。

（第4表）　連結キャッシュ・フロー（間接法）（単位：億円）

以上

本件に関する照会先

金融調査部　平井、小暮　Tel.03-5252-3778