2007年度（平成19年度）中間決算

平成19年12月26日
全国銀行協会

全国銀行の平成19年度中間決算の状況（単体ベース）
<要　旨>

1.資金運用益

　資金運用益（資金運用収益－資金調達費用）は、4兆3,006億円（前中間期比1,019億円、2.4％増）と、増益となった。

2.役務取引等収支

　各種手数料等の受払収支を示す役務取引等収支は、1兆500億円（同123億円、1.2％増）と、若干の増加にとどまった。

3.業務純益

　業務純益は、2兆5,584億円（同5億円、0.01％増）と、横ばいとなった。
　これは、資金運用益は増益となったものの、営業経費等が増加したことによる。

4.経常利益

　経常利益は、1兆7,636億円（同4,707億円、21.1％減）と、減益となった。
　これは、業務純益が横ばいとなったなかで、貸倒引当金繰入額の増加、株式等償却増に伴う株式等関係収支の減少による。

5.中間純利益

　中間純利益は、1兆2,186億円（同8,790億円、41.9％減）と、減益となった。
　 　これは、経常利益が減益となったことに加え、昨年度までの貸倒引当金の戻入益等が減少し、特別利益が減少したことによる。

6.リスク管理債権額

　リスク管理債権額（銀行勘定）は、11兆5,267億円（平成19年3月末比998億円、0.9％減）となった。また、貸出金総額に占める割合も、0.04％ポイント低下して、2.63％となった。

以上

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全国銀行の平成19年度中間決算の状況（単体ベース）

1．損益状況

（1）資金運用益

　全国銀行124行（注1）の平成19年度中間決算をみると、資金運用益（資金運用収益－資金調達費用）は、金利上昇を受けて収益、費用ともに増加となったものの、収益が費用を上回って増加したため、4兆3,006億円（前中間期比1,019億円、2.4％増）と、増益となった。
　内訳をみると、資金運用収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加したこと等から、7兆2,596億円（同1兆1,057億円、18.0％増）に増加した。一方、資金調達費用は、預金利息が増加したこと等から2兆9,589億円（同1兆38億円、51.3％増）に増加した。 

（2）役務取引等収支

　各種手数料等の受払収支を示す役務取引等収支は、1兆500億円（同123億円、1.2％増）と、若干の増加にとどまった。これは、投資信託の販売は引き続き堅調であったものの、投資銀行関連の手数料が減少したこと等による。 

（3）業務純益

　業務純益は、2兆5,584億円（同5億円、0.01％増）と、横ばいとなった。これは、上記（1）、（2）に加えて、トレーディングの収支を示す特定取引収支が増加したものの、外国為替売買益（換算益）の減少によりその他業務収支が減少したこと、営業経費および一般貸倒引当金繰入額が増加したこと等による。 

（4）経常利益

　経常利益は、1兆7,636億円（同4,707億円、21.1％減）と、減益となった。これは、業務純益が横ばいとなったなかで、個別貸倒引当金繰入額の増加、株式等償却増に伴う株式等関係収支の減少等による。 

（5）中間純利益

　中間純利益は、1兆2,186億円（同8,790億円、41.9％減）と、減益となった。これは、経常利益が減益となったことに加え、昨年度までの貸倒引当金の戻入益等が減少し、特別利益が減少したこと等による。 

注1.

平成19年度中間期決算における「全国銀行」とは、都市銀行6行（みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな）、地方銀行64行、地方銀行Ⅱ（第二地方銀行協会加盟銀行）45行、信託銀行7行（三菱ＵＦＪ信託、みずほ信託、中央三井信託、住友信託、野村信託、三井アセット信託、りそな信託）、新生、あおぞらの124行である。

注2.

平成19年5月7日に、山形しあわせ銀行と殖産銀行が合併して「きらやか銀行」となった（損益計算書上、合併前の山形しあわせ銀行の計数を加算）。

注3.

本中間期決算で比較している平成18年度中間期、平成18年9月末および平成19年3月末計数に発表後訂正があった場合は、その訂正後の計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）を使用。

（第1表）損益状況 （単位：億円、％）

注.

資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用

　

（参考1）銀行毎の決算状況 （単位：行）

注.

平成19年度中間期は124行ベース、（　）内は平成18年度中間期（126行ベース）の実績。

 

（参考2）損益の内訳（業態別）（単位：億円）

注.

上段は平成19年度中間期計数、下段（　）内は対前中間期比増減額。

　

2．リスク管理債権額（銀行勘定）

　平成19年9月末におけるリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、11兆5,267億円（前期末比998億円、0.9％減）となった。
　また、貸出金総額に占める割合も、0.04％ポイント低下して、2.63％となった。

　

（第2表）リスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）

注.

前期末比とは、平成19年3月末計数との比較である。以下同じ。

　

（参考3）金融再生法第7条に基づく「資産の査定」額（銀行勘定）（単位：億円、％）

　

（参考4）金融再生法開示債権の比率（銀行勘定）（業態別）（単位：％）

注.

金融再生法開示債権比率＝（破産更生債権＋危険債権＋要管理債権）÷（破産更生債権＋危険債権＋要管理債権＋正常債権）

　

3．利回り・利鞘（国内業務）

　国内業務部門の利回りをみると、預貸金利鞘は、貸出金利回り（A）および預金債券等原価（C）がともに上昇したものの、貸出金利回りの上昇幅が預金債券等原価の上昇幅を上回ったことから、前中間期比0.02％ポイント拡大し、0.59％となった。
　一方、総資金利鞘は、資金運用利回り（B）および資金調達原価（D）がともに上昇したものの、資金調達原価の上昇幅が資金運用利回りの上昇幅を上回ったことから、前中間期比0.02％ポイント縮小し、0.32％となった。

　

（第3表）資金運用利回り・資金調達原価および利鞘（国内業務）（単位：％、ポイント）

　

（参考5）預貸金利鞘と総資金利鞘の推移（過去5年）

　

4．主要勘定（末残）

（1）資金調達

　預金は、期中、国内業務部門で減少したことから、全体では、555兆1,601億円（前期末比2兆3,983億円､0.4％減）と、減少した。
　譲渡性預金は、31兆6,724億円（同1兆622億円、3.5％増）となった。

　

（2）資金運用

　貸出金は、期中、国内業務部門では、企業向け貸出が振るわなかったことを受けて若干減少したが、国際業務部門では増加した。この結果、全体では、438兆2,743億円（同2兆4,127億円、0.6％増）となった。
　有価証券は、国債を中心に減少し、195兆4,466億円（同4兆1,718億円、2.1％減）となった。

　

（3）その他

　純資産の部合計は、38兆5,871億円（同1兆4,477億円、3.6％減）となった。
　なお、参考までに繰延税金資産の残高をみると、2兆7,010億円（同2,224億円、9.0％増）となった。

　

（第4表）主要勘定（末残）（単位：億円、％）

　

（参考6）繰延税金資産の残高（業態別）（単位：億円、％）

注.

上段は平成19年9月末計数、下段（　）内は対前期末比増減率。

　

5．自己資本比率

　国際統一基準採用行（15行）をみると、単体ベース、連結ベースともに全行が8％以上であった。
　国内基準採用行（109行）をみると、単体ベース108行、連結ベース100行（注1）が4％以上であったが、単体ベース、連結ベースともに1行（注2）が4％未満であった。

注1.

連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行Ⅱ4行の計8行は、連結財務諸表を作成していない。

注2.

該当行は、現在、預金保険法第102条第1項第3号措置の認定を受けた特別危機管理銀行。

注3.

バーゼルⅡの信用リスクの基礎的内部格付手法を適用している銀行は単体・連結とも14行（国際統一基準採用行9行、国内基準採用行5行）。

　

（第5表）自己資本比率 （単位：行）

　

6．営業経費・職員数・店舗数

　営業経費は、経営全般にわたる合理化・効率化を引き続き進めたものの、システム投資や採用増等により前中間期比1,385億円、4.3％増となった。
　職員数・店舗数をみると、職員数は前中間期末比1.4％増、店舗数は同0.3％減となった。
　一方、銀行代理業者・営業所等の数をみると、代理業者数は77、営業所又は事務所の数は、1,652となっている（ただし、この中には他の銀行の代理業者である銀行および銀行店舗を含む）。

　

（第6表）営業経費・職員数・店舗数・代理業者数

（1）営業経費 （単位：億円、％）

　

（2）職員数・店舗数 （単位：人、店、％）

注.

店舗数には出張所を含む。

　

（3）銀行代理業者数 （単位：社（人）、店、％）

注1.

今中間期より掲載。

注2.

ただし、上記の計数には、他の銀行の代理業者である銀行および銀行店舗を含む。

　

以上

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〔参考〕平成19年度中間決算の状況（連結ベース）

1．損益状況

（1）経常利益

　経常利益は、1兆9,869億円（前中間期比5,645億円、22.1％減）となり、減益となった（増益49行、黒字転換4行、減益55行、純損失5行）。

（2）中間純利益

　中間純利益は、1兆2,846億円（同8,577億円、40.0％減）となり、減益となった（増益38行、黒字転換3行、減益64行、純損失8行）。

注1.

連結の計数は、連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、連結財務諸表を作成していない都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行Ⅱ4行（うち1行は本中間期から）および他の銀行の被連結銀行である地方銀行1行、地方銀行Ⅱ2行を除いた113行ベースで集計している。

注2.

本中間期決算で比較している平成18年度中間期および平成19年3月末計数に発表後訂正があった場合は、その訂正後の計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）を使用。

注3.

平成19年度中間期の前中間期比、前期末比、増減率は、113行ベースに遡及調整して算出したため、平成18年度中間期計数（116行ベース）、平成19年3月末計数（115行ベース）との比較とは一致しない。

　

（第1表）連結損益状況 （単位：億円、％）

　

2．リスク管理債権額

　平成19年9月末におけるリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額。なお、信託勘定は含まない。）は、12兆595億円（前期末比1,507億円、1.2％減）となった。
　また、貸出金総額に占める割合は、0.06％ポイント低下して、2.74％となった。

　

（第2表）連結のリスク管理債権額 （単位：億円、％）

注.

信託勘定は含まない。

　

（第3表）連結主要勘定（末残）（単位：億円、％）

　

3．連結キャッシュ・フローの状況（間接法）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3兆2,846億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、3兆3,839億円の収入となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1兆3,542億円の支出となった。
　この結果、現金及び現金同等物期末残高は、15兆1,004億円となった。

　

（第4表）　連結キャッシュ・フロー（間接法）（単位：億円）

以上

本件に関する照会先

金融調査部　平井、小暮　Tel.03-5252-3778