第二地銀協地銀(特定取引勘定設置銀行1行)

  1. 資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、金利水準の低下等に伴い貸出金利息が減少し、有価証券利息配当金も減少したこと等により、全体では5,967億円(前中間期比147億円、2.4%減)となった。一方の資金調達費用も、金利水準の低下から預金利息が減少したこと等により、全体では335億円(同67億円、16.8%減)となった。このように収益、費用がともに減少したものの、前者の減少額が後者のそれを上回ったことから、資金運用益は5,633億円(同80億円、1.4%減)となり、4年連続で減益となった。
  2. 役務取引等収益・費用をみると、その他の役務収益が増加したこと等から、収益超過額は309億円(前中間期比37億円、13.8%増)となった。
  3. その他業務収益・費用をみると、国債等債券関係損益の収益超過額が増加したほか、金融派生商品収益が増加したこと等から、収益超過額は132億円(前中間期比41億円、44.8%増)となった。
  4. その他経常収益・費用をみると、株式相場の回復による株式等売却益の増加と株式等償却の大幅な減少を主因に株式等関係損益の収益超過額が大幅に増加した。また、個別貸倒引当金繰入額は増加したものの、一般貸倒引当金の戻入れがあったことから、全体の損失超過額は1,284億円と前中間期(1,858億円の損失超過)に比べ減少した。
  5. 営業経費は、経営全般にわたる合理化・効率化を一層進め、人件費、物件費ともに減少したことから、4,057億円(前中間期比154億円、3.7%減)となった。
  6. 以上の結果、経常利益は732億円の黒字(前中間期76億円の黒字)と2年連続の黒字となった(増益21行、黒字転換7行、減益17行、損失6行)。
    また、中間純利益は389億円の黒字(前中間期18億円の黒字)と2年連続の黒字となった(増益21行、黒字転換3行、減益21行、純損失6行)。
  7. 参考までにみると、業務純益は2,298億円(前中間期比361億円、18.7%増)となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.02%ポイント改善して0.56%となった。
    リスク管理債権については、破綻先債権額は4,069億円(前期末比259億円、6.0%減)、延滞債権額は1兆9,943億円(同1,083億円、5.2%減)、3ヵ月以上延滞債権額は246億円(同40億円、19.3%増)、貸出条件緩和債権額は1兆273億円(同1,121億円、9.8%減)となった。リスク管理債権額の合計は、3兆4,533億円(同2,424億円、6.6%減)であった。
    なお、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が9,752億円(前期末比216億円、2.2%減)、危険債権が1兆4,769億円(同1,459億円、9.0%減)、要管理債権が1兆487億円(同1,025億円、8.9%減)、正常債権が38兆9,415億円(同534億円、0.1%減)であった。