全国銀行概況

1.当中間期決算の特徴

(1)当中間期中の経理基準の変更

1. 平成14年8月9日付企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」および平成15年10月31日付企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、本年度から固定資産の減損会計を早期適用することができることとされたことに伴い、当中間期において25行が固定資産の減損会計を適用した。なお、認識測定された減損損失は、損益計算書上「特別損失」に計上している。
2. 企業会計基準委員会実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、役員賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を費用計上した場合には、損益計算書上「営業経費」に含めて計上し、その見合額を貸借対照表上負債の部に「役員賞与引当金」として計上している。
3. 企業会計基準委員会実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に基づき、当中間期から「付加価値額」および「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税（外形標準課税）については、損益計算書上「営業経費」に含めて計上している。

(2)当中間期中の金融情勢等

平成16年度中間期の金融情勢をみると、短期金利については、日本銀行が、当座預金残高目標に基づいて潤沢な資金供給を行い、32～33兆円台という高い水準で日銀当座預金残高が推移したことから、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、期中を通じて、ほぼ0％近傍で推移した。長期金利は、景気回復期待の高まりを背景に年央にかけて上昇したが、その後は内外経済の成長率がいくぶん鈍化したこと等から低下し、その後は1％台半ばで推移した。

株価は、景況感の改善を背景に、前年半ばから期初にかけて大幅に上昇した後、米国経済の軟調等から若干水準を切り下げたものの、企業収益の好調が続くもとで期中は総じて堅調に推移し、当中間期末の株価（日経平均株価）は、10,823円57銭と前年度末（11,715円39銭）比で891円82銭安となった（前中間期末10,219円5銭）。

また、当中間期末の外国為替相場（スポットレート）は、1米ドル＝110円92銭となり、前年度末（103円95銭）比で6円97銭の円安となった（前中間期末110円48銭）。

担当：世良、今津

図1　国内主要金利の推移

図2　海外主要金利の推移

2.概況

（以下は、銀行単体をベースにとりまとめたものである。）

全国銀行130行の平成16年度中間期決算をみると、資金運用益（算式は後掲（注）参照）は、資金運用収益の減少額が資金調達費用のそれを上回ったことから、4兆3,824億円（前中間期比1,655億円、3.6％減）と、減益となった。

経常利益は、一部主要行で個別貸倒引当金繰入額が増加したものの、全体的には不良債権処理の進展を背景に貸出金償却が大幅に減少したこと等から、1兆580億円の黒字となった。

中間純利益は、経常利益が大幅に増加したうえ、法人税等調整額（税金費用）も前中間期に比べ減少したこと等から、3,999億円の黒字となり、前中間期の赤字（5,951億円）から黒字に転じた。なお、今中間期に25行が固定資産に係る減損会計を早期適用している。　
業容面では、預金は期中0.3％減、貸出金は同1.5％減となった。

損益状況

資金運用益

経常利益のうち、資金運用益は、4兆3,824億円（前中間期比1,655億円、3.6％減）と、前中間期同様、減益となった。
内訳をみると、資金運用収益は、貸出金残高の減少や貸出金利の低下により貸出金利息が減少したことや、有価証券利息配当金などが減少したことから、5兆3,036億円（同2,560億円、4.6％減）となった。一方、資金調達費用は、預金利息の減少や、その他の支払利息の減少等から、9,212億円（同906億円、9.0％減）となった。
このように、収益・費用ともに減少となったものの、前者の減少額が後者のそれを上回ったため、資金運用益は減益となった。

役務取引等収益・費用

役務取引等収益・費用は、投資銀行業務に係る手数料や個人向けの投資信託、年金保険等の販売手数料の収入増加等から、収益超過額が8,346億円（前中間期比1,150億円、16.0％増）となった。

特定取引収益・費用

トレーディング業務に係る特定取引収益・費用は、収益超過額が940億円（前中間期比2,482億円、72.5％減）と、大幅な減益となった。これは、国内業務部門では増益となったものの、国際業務部門は円安・ドル高傾向と米国短期金利上昇から、通貨スワップ取引等で（後述の）外国為替売買益（換算益）が生じた一方で、特定取引の部分で損失（評価損）が生じたこと等から、大幅な減益となったことによる。

その他業務収益・費用

外国為替売買損益が円安・ドル高傾向から大幅な収益超過となった一方、国債等関係損益の収益超過額が減少し、金融派生商品損失が生じたことから、その他業務収益・費用全体の収益超過額は4,276億円（前中間期比47億円、1.1％増）となった。

その他経常収益・費用

株式等関係損益は1,722億円の収益超過となった。また、引当金等は、不良債権処理の進捗等に伴い、一般貸倒引当金が多額の取崩しとなったほか、貸出金償却も大幅に減少した。ただし、一部銀行において引当の強化を進めた結果、個別貸倒引当金繰入額は大幅に増加した。この結果、その他経常収益・費用全体では、損失超過額が1兆6,208億円となり、前中間期（2兆4,965億円の損失超過）に比べて損失超過額が大幅に減少した。

信託報酬

信託報酬は、1,939億円（前中間期比342億円、21.4％増）となった。

営業経費

営業経費は、経営全般にわたる合理化・効率化を一層進め、人件費、物件費ともに減少したことから、3兆2,537億円（前中間期比1,781億円、5.2％減）となった。

経常利益・中間純利益

以上の結果、経常収益は8兆4,746億円（前中間期比5,133億円、5.7％減）、経常費用は7兆4,165億円（同1兆3,074億円、15.0％減）となり、経常利益は1兆580億円（同7,941億円、300.9％増）と大幅な増益となった（増益75行、黒字転換10行、減益33行、損失12行）。

中間純利益は、一部銀行において、貸倒引当金の戻入れ益等により特別利益が生じたものの、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額（税金費用）が6,776億円発生し減益要因となったこと等から、3,999億円の黒字（前中間期は5,951億円の赤字）となった（増益75行、黒字転換11行、減益34行、純損失10行）。

参考までにみると、業務純益は、3兆9,621億円（前中間期比8,800億円、28.6％増）と大幅な増益となった。ただし、一般貸倒引当金繰入額を除いた実質業務純益でみると、若干の減益となった。

なお、全国銀行の業態別の経常利益の内訳は表のとおりである。

利回り・利鞘（国内業務部門）

資金運用利回りをみると、貸出金利回りが前中間期比0.04％ポイント低下して1.86％、また有価証券利回りが同0.01％ポイント低下して0.74％、コールローン等利回りが同0.02％ポイント上昇して0.24％となった。この結果、資金運用利回り全体では、同0.04％ポイント低下して1.45％となった。

資金調達費用をみると、預金債券等利回りが同0.01％ポイント低下して0.07％、コールマネー等利回りは0.01％ポイント上昇して0.33％、経費率は0.05％ポイント低下して1.07％、となった。この結果、資金調達原価全体では、同0.06％ポイント低下して1.06％となった。

以上の結果、総資金利鞘は、同0.02％ポイント拡大して0.39％となった。

資金調達

預金は、期中、国内業務部門では、個人預金が増加したものの、一般法人預金および公金預金が上回って減少したことから、全体では減少（0.3％減）となった（平残では前期比1.0％増）。他方、国際業務部門でも、外貨預金の減少から減少（0.4％減）となった。この結果、預金全体では、末残で531兆8,661億円（前期末比1兆6,924億円、0.3％減）と減少した。

譲渡性預金は、末残で32兆7,451億円（同2兆9,493億円、9.9％増）となった。
債券は、末残で10兆8,649億円（同１兆3,770億円、11.2％減）となった。

資金運用

貸出金は、期中、国内業務部門では、住宅ローン等の貸出が増加したものの、企業向け貸出は資金需要が引続き低迷したこと等から減少し、全体でも減少（1.7％減）となった（平残では前期比2.5％減）。一方、国際業務部門は増加（3.5％増）となった。この結果、貸出金全体では、416兆1,732億円（前期末比6兆3,330億円、1.5％減）と減少した。

有価証券は、国債や社債を中心に増加し、全体では198兆2,883億円（同4兆7,271億円、2.4％増）と増加した。

リスク管理債権（銀行勘定の単体ベース）の残高をみると、破綻先債権額は1兆63億円（前期末比2,089億円、17.2％減）、延滞債権額は14兆3,946億円（同1兆4,880億円、11.5％増）、3ヵ月以上延滞債権額は2,636億円（同467億円、15.1％減）、貸出条件緩和債権額は6兆3,093億円（同3兆2,924億円、34.3％減）となった。この結果、リスク管理債権の全体は、21兆9,739億円（同2兆601億円、8.6％減）となり、貸出金総額に占める割合は、0.41％ポイント低下して5.28％となった。

また、金融再生法第7条に基づき開示が義務づけられている資産査定の各区分の内容は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が3兆9,195億円（前期末比1,197億円、3.0％減）、危険債権が12兆1,776億円（同1兆5,987億円、15.1％増）、要管理債権が6兆4,621億円（同3兆3,461億円、34.1％減）、正常債権が420兆7,583億円（同2兆8,480億円、0.7％減）となった。
資本金は、10兆3,329億円（同4,160億円、4.2％増）となり、資本の部合計では、29兆1,362億円（同1,763億円、0.6％増）となった。

担当：増田

注

• 資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用
• 業務粗利益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額＋債券費＋経費
• 国内業務＝国内店の円建取引
• 国際業務＝国内店の外貨建取引＋海外店の取引（円建対非居住者取引とオフショア勘定は国際業務に含む）

図3　全国銀行の経常利益・資金運用益の推移

表　経常利益の内訳(単位：億円、上段：16年度中間期の計数、下段(　)内：前年同期比増減（△）額）