第1分科会

有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題

報告書(平成25年7月29日公表)

  • 第1章 社債株式等振替法における有価証券のぺーパーレス化と商事留置権の成否(前田重行 元学習院大学法科大学院教授)
  • 第2章 電子化された有価証券の担保化-「支配」による担保化(神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第3章 間接保有証券法制を巡る欧米の状況と日本法の課題(森下哲朗 上智大学法科大学院教授)
  • 第4章 電子記録債権と商事留置権-試論-(加藤貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科准教授)
  • 第5章 電子記録債権の担保化(中田裕康 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第6章 電子記録債権の消滅(岩原紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授)
  • 第7章 商事留置権と執行法・倒産法、ペーパーレス化と執行手続(松下淳一 東京大学大学院法学政治学研究科教授)

 

(肩書きは平成25年7月現在)

第2分科会

相殺および相殺的取引をめぐる金融法務上の現代的課題

報告書(平成25年2月27日公表)

  • 第1章 相殺の機能:ドイツ法との比較の視点から(能見善久 学習院大学法科大学院教授)
  • 第2章 フランス法における相殺と金融取引(野村豊弘 学習院大学法学部法学科教授)
  • 第3章 最近の相殺をめぐる裁判例と債権法改正(その1)-三者間の相殺、相殺予約、三者間の相殺予約について(一人計算も)-(山田誠一 神戸大学大学院法学研究科教授)
  • 第4章 最近の相殺をめぐる裁判例と債権法改正(その2)~相殺予約の効力等について(山下純司 学習院大学法学部法学科教授)
  • 第5章 破産法71条・72条と金融取引(松下淳一 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第6章 多数当事者間ネッティング(神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授)

(肩書きは平成25年2月現在)