第1分科会

金融持株会社によるグループガバナンスの方向性および法規制上の論点の考察

報告書（平成29年3月31日公表）

  • 第1章　アメリカにおける企業法制と金融監督規制の関係（加藤貴仁　東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
  • 第2章　英国における金融機関グループのガバナンスを巡る議論（森下哲朗　上智大学法科大学院教授）
  • 第3章　ドイツにおける銀行グループのガバナンス－監督法と会社法の交錯（神作裕之　東京大学大学院法学政治学研究科教授）
  • 第4章　金融機関のガバナンス－ソフトローや海外の動向からの示唆（神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）
  • 第5章　金融グループのガバナンスの在り方－銀行法と会社法の交錯－（岩原紳作　早稲田大学大学院法務研究科教授）

第2分科会

金融商品・サービスの提供、IT技術の進展等による金融機関の責任範囲を巡る諸問題

報告書（平成29年3月31日公表）

  • 第1章　個人向けのインターネット・バンキング・サービスにおける不正送金に係る金融機関の責任範囲－ソフトローおよび裁判事例を踏まえて（沖野眞已　東京大学大学院法学政治学研究科教授）
  • 第2章　欧米におけるインターネット・バンキングの無権限取引に関する金融機関の責任範囲（加毛明　東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
  • 第3章　金融商品の取引における金融機関の説明義務－最近の裁判例を素材にして－（山田誠一　神戸大学大学院法学研究科教授）
  • 第4章　日証協ガイドラインを踏まえた高齢者に対する投資商品販売と適合性の原則（山下純司　学習院大学法学部法学科教授）
  • 第5章　消費者裁判手続特例法による金融実務への影響～手続法の観点から～（松下淳一　東京大学大学院法学政治学研究科教授）
  • 第6章　消費者裁判手続特例法の共通義務確認の訴えの対象（中田裕康　東京大学大学院法学政治学研究科教授）

（肩書きは、各分科会ともに平成29年3月現在）