はしがき等 [615 KB]
2016年度金融法務研究会
第1分科会
仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討
報告書（平成31年3月29日公表）
- 第1章 仮想通貨の私法上の法的性質－ビットコインのプログラム・コードとその法的評価（加毛明 東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
- 第2章 アメリカにおける仮想通貨の私法上の地位（加藤貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
- 第3章 仮想通貨に関する国際的な法的問題に関する考察（森下哲朗 上智大学法科大学院教授）
- 第4章 仮想通貨に関する私法上の諸問題（岩原紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授）
- 第5章 ドイツにおける暗号資産およびICOの監督法上の取扱い（神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
- 第6章 仮想通貨と監督法（神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）
第2分科会
民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題（その2）
報告書（平成31年3月29日公表）
- 第1章 錯誤（表明保証を中心に）（山下純司 学習院大学法学部法学科教授）
- 第2章 詐害行為取消権に関する改正をめぐるいくつかの問題点（松下淳一 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
- 第3章 債務引受の明文化の意義と課題（中田裕康 早稲田大学大学院法務研究科教授）
- 第4章 定型約款に関する規定（548条の2、および、548条の3に限る）について（山田誠一 神戸大学大学院法学研究科教授）
- 第5章 改正後民法における約款の変更について（沖野眞已 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
（肩書きは、各分科会ともに平成31年3月現在）
