（2018年3月7日設置）

未来投資戦略2017に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う。

調査レポート

2020年度
（2021年3月18日）
2019年度
（2020年3月23日）
2018年度
（2019年3月14日）

（勉強会資料および議事要旨は、原則非公表）

メンバー、オブザーバー

（2020年3月現在）

  • メンバー
    金融庁、警察庁、厚生労働省、国税庁、総務省、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、農林中央金庫、全国銀行協会（事務局）
  • オブザーバー
    財務省、経済産業省、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、内閣官房日本経済再生総合事務局、内閣府規制改革推進室、内閣府番号制度担当室、日本銀行、全国知事会、全国市長会、全国町村会