2021年度 調査報告書 [2 MB]
（2022年3月31日）
（2021年4月設置）
手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会
産業界・関係省庁と金融業界が連携して手形・小切手機能の「全面的な電子化」を最終目標とした取組みを強化するために必要な検討を行う。
議事要旨・資料等
| 第8回 2022年５月11日（書面開催） | 議事要旨（開催概要） | 資料（新旧対照表） ※自主行動計画（改定案）は掲載略 |
|---|---|---|
| 第7回 2022年3月29日（書面開催） | ※ 第6回検討会で実施した調査報告書（案）に対する意見募集の結果を報告。特段意見は寄せられなかったため、議事要旨および資料は掲載略 | |
| 第6回 2022年3月24日 | 議事要旨 | 資料 ※調査報告書（案）は掲載略、資料（三井住友銀行）、資料（中小企業庁） |
| 第5回 2021年10月25日（書面開催） | 議事要旨（開催概要） | 資料、資料（全銀電子債権ネットワーク） |
| 第4回 2021年7月7日（書面開催） | 議事要旨（開催概要） | ※資料は掲載略 |
| 第3回 2021年6月29日 | 議事要旨 | 資料 ※自主行動計画（案）および自主行動計画（概要）（案）は掲載略、資料（静岡銀行）、資料（全国信用金庫協会）、資料（NTTデータ）、資料（中小企業庁） |
| 第2回 2021年5月28日 | 議事要旨 | 資料 ※自主行動計画（骨子案）は掲載略、資料（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）、資料（三井住友銀行） |
| 第1回 2021年4月28日 | 議事要旨 | 資料、資料（中小企業庁）、資料（全銀電子債権ネットワーク） |
「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」に関する情報（2017年～2018年）
（2017年12月18日設置）
未来投資戦略2017に掲げられた「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」を踏まえ、日本の生産性向上、社会的コストの削減、あるいは人手不足への更なる対応の観点から、手形・小切手の電子化を推進するための方策の検討を行う。
