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山陰合同銀行の取組み


気候変動対応に関する取組み

CO2削減 自然保護

◇組織体制
・2021年5月、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置。本部各部からなるSDGs/ESG推進ワーキンググループを設置、気候変動への対応等組織横断的な取り組みを実行。

◇サステナビリティに関する方針の策定
・環境方針、人権方針、投融資方針を策定。
・2023年6月、人権方針を改定、サプライチェーンや取引先を含む幅広いステークホルダーの人権尊重の取り組みを一層強化。
・投融資方針では、持続可能な地域社会・地域環境の実現のため、投融資において積極的に取り組む分野と取り組みを回避する分野について方針を規定。

◇TCFD提言への賛同
・2021年4月、TCFD提言に賛同。気候変動への対応強化を図り、TCFD提言が推奨する情報開示の高度化に取り組んでいる。
・環境負荷の低減に関し、中期経営計画最終年度(2026年度)において、CO2排出削減目標を「2013年度比70%削減」と設定、早期のカーボンニュートラル実現に貢献していく。

◇ごうぎんエナジー㈱による再生可能エネルギー発電事業へ参入(地銀初)
2022年7月、地域脱炭素・カーボンニュートラルの早期実現と再エネ利用拡大による地域や地元企業の競争力強化等を目的に再エネ発電事業を担う子会社を設立。2022年12月、本取り組みが評価され一般社団法人環境金融研究機構主催の「第8回サステナブルファイナンス大賞・地域金融賞」を受賞。

◇環境に配慮した店舗づくり
・脱炭素に対応したZEB店舗
 新築店舗で2カ店ZEB認証を取得。2025年度、既存店舗の改修で2カ店ZEB認証を追加取得
・創エネの取り組み
 3カ店で太陽光発電設備を導入。2025年度、1拠点でオンサイトPPAを導入
・省エネ・環境配慮型製品の導入
 経年劣化が進んでいる空調設備の更新、蛍光灯をLED照明へ更新
・再生可能エネルギー由来の電力導入
 オフサイトコーポレートPPAサービスの導入(33拠点)
・資源循環型ATMの導入
 リユース部品を使用したATMを導入、サーキュラーエコノミーの実現と環境負荷低減に貢献

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