気候変動対応に関する体制整備

◇組織体制
・2021年5月に頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンスを強化。また、本部各部からなるSDGs/ESG推進ワーキンググループを設置し、気候変動への対応をはじめとする組織横断的な取り組みを実行している。

◇サステナビリティに関する方針の策定
・環境方針、人権方針、投融資方針を策定。
・2023年6月、サプライチェーンや取引先を含む幅広いステークホルダーの人権尊重の取り組みを一層強化すべく、人権方針を改定。
・投融資方針では、持続可能な地域社会・地域環境の実現のため、投融資において積極的に取り組む分野と取り組みを回避する分野について方針を定めている。

◇TCFD提言への賛同
・気候変動対応が喫緊の課題となる中、2021年4月にTCFD提言に賛同、これを表明。気候変動への対応強化を図るとともに、TCFD提言が推奨する情報開示の高度化に取り組んでいる。
・環境負荷の低減に関しても積極的に取り組み、中期経営計画最終年度（2026年度）において、CO2排出削減目標を「2013年度比70％削減」と設定し、早期のカーボンニュートラル実現に貢献していく。

◇ごうぎんエナジー㈱を設立し、地方銀行としてはじめて再生可能エネルギー発電事業へ参入
2022年7月に、地域脱炭素・カーボンニュートラルの早期実現と再エネ利用拡大による地域や地元企業の競争力強化等を目的とした再エネ発電事業を担う子会社を設立。2022年12月、本取り組みが評価され一般社団法人環境金融研究機構主催の「第8回サステナブルファイナンス大賞」において「地域金融省」を受賞。