地震や風水害をはじめ、自然災害に見舞われることが多いわが国においては、業務継続計画（BCP）の策定とそのレベルアップのための継続的な取組みが欠かせません。銀行は、「金融」という重要な社会機能の維持に関わる事業者としての使命を果たすことができるよう、従来からこうした取組みを積極的に行っています。
全銀協は、こうした銀行の取組みを支援し、銀行界全体の対応能力を向上させるために、ガイドラインの策定や業界横断の訓練の実施などの取組みを行っています。また、全銀協が事務局となっている短期金融市場BCP事業においても、定期的に訓練を実施しています。また被災時に情報確認ツール等を用いて適切な市場運営ができるよう努めています。
このほか、全銀協は、大規模災害の発生時に、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置について、電子交換所の参加銀行へ通知し、また被災地域のお客さまが個人信用情報の取扱いにおいて不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センターの会員へ十分な留意を要請するなどの対応を行っています。
