公的金融問題に関する提言

 わが国においては、戦後の復興期に、郵便貯金・政策金融機関といった公的金融システムが一定の役割を果たしてきました。しかしながら、経済が成長し、民間金融機関や金融資本市場が発展したにもかかわらず、これが温存されたことから、公的金融部門の肥大化や「見えない国民負担」の拡大、金融資本市場への悪影響といった弊害が現れ、その改革が求められるようになりました。

 全銀協は、郵便貯金事業については、郵便貯金の巨大な規模から生じる「金融システムの不安定性」や「金融市場の歪み」といった弊害を是正し、公正な競争を促すことで公的部門から民間部門へ資金の流れを変えることにより、経済の発展および国民の利便向上を図ること等が重要であるという観点から、銀行界の意見を表明しています。また、政策金融機関については、政策金融の機能を見直したうえで、民間にできることは民間に委ね、政策金融の役割を必要最小限の規模と手法に限定することで、民業補完の徹底を図り、適正な競争関係を確保することが重要であるという観点から、意見を発信しています。