都市銀行 （特定取引勘定設置銀行７行）

  1. 資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は３兆1,757億円（前中間期比１兆431億円、24.7％減）、資金調達費用は9,999億円（同7,892億円、44.1％減）となったことから、資金運用益は２兆1,758億円（同2,539億円、10.5％減）と前中間期の増益から減益に転じた。
    　国内業務部門をみると、収益は、国内金利水準の低下および貸出金の減少（平残で前中間期比4.7％減）により貸出金利息が減少したほか、有価証券利息配当金等も減少した結果、全体では減少した。一方、費用は、その他の支払利息等が増加したものの、国内金利水準の低下により預金利息が減少し、債券利息・差金償却等も減少したことから、大幅に減少した。以上のように、収益、費用ともに減少したものの、前者の減少額が後者のそれを上回ったことから、国内業務部門の資金運用益は減益となった。
    　国際業務部門をみると、収益は、金利水準の低下および貸出金の減少（平残で前中間期比16.5％減）により貸出金利息が大幅に減少したほか、有価証券利息配当金、預け金利息等も大幅に減少し、全体でも大幅な減少となった。一方、費用は、金利水準の低下および預金残高の減少（平残で前中間期比28.6％減）等により預金利息が大幅に減少したほか、その他の支払利息等も大幅に減少したことから、全体でも大幅な減少となった。以上のように、収益、費用ともに大幅に減少したものの、前者の減少額が後者のそれを上回ったことから、国際業務部門の資金運用益は減益となった。
  2. 役務取引等収益・費用をみると、為替手数料収支の収益超過額が増加したものの、その他の役務収支の収益超過額が減少したことから、全体の収益超過額は3,358億円（前中間期比106億円、3.1％減）となった。
  3. 特定取引収益・費用をみると、収益・費用がともに増加したものの、前者の増加額が後者のそれを上回ったことから、全体の収益超過額は2,605億円（前中間期比419億円、19.2％増）となった。
  4. その他業務収益・費用をみると、外国為替売買損益等の収益超過額は減少したものの、国債等債券売却益が増加したこと等から国債等債券関係損益の収益超過額が増加した結果、全体の収益超過額は3,759億円（前中間期比227億円、6.4％増）となった。
  5. その他経常収益・費用をみると、株式等関係損益は、株式相場の低迷により4,881億円の損失超過となったが、前中間期（8,084億円の損失超過）と比べ、株式等償却が大幅に減少したことから、損失超過額は減少した。また、前年度末に多額の不良債権処理を行ったこと等から、貸出金償却等は大幅に減少した。以上の結果、全体の損失超過額は１兆4,884億円（前中間期は２兆6,032億円の損失超過）と大幅に減少した。
  6. 営業経費は、経営全般にわたる合理化・効率化を一層進め、人件費が減少したことから、１兆5,413億円（前中間期比154億円、1.0％減）と減少した。
  7. 以上の結果、経常利益は、経常収益・費用がともに大幅に減少したものの、後者の減少額が前者のそれを上回ったことから、1,224億円の黒字となり、前中間期の赤字（7,936億円の赤字）から黒字に転じた（黒字転換４行、減益２行、経常損失１行）。また、中間利益は1,210億円となり、前中間期の赤字（4,430億円の赤字）から黒字に転じた（増益１行、黒字転換４行、減益１行、中間損失１行）。
  8. 参考までにみると、業務純益は１兆6,259億円（前中間期比1,109億円、6.4％減）、国内業務粗利益は２兆3,078億円（同2,214億円、8.8％減）、国際業務粗利益は8,508億円（同46億円、0.5％増）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は、前中間期比0.10％ポイント縮小して、0.39％となった。
    リスク管理債権については、破綻先債権額は銀行勘定で１兆532億円（前期末比730億円、6.5％減）、信託勘定で22億円（同１億円、3.3％減）、延滞債権額は銀行勘定で９兆2,252億円（同２兆3,112億円、20.0％減）、信託勘定で117億円（同２億円、1.7％減）、３ヵ月以上延滞債権額は銀行勘定で3,860億円（同447億円、13.1％増）、信託勘定で３億円（同16億円、82.2％減）、貸出条件緩和債権額は、銀行勘定で９兆4,728億円（同2,135億円、2.3％増）、信託勘定で156億円（同１億円、0.7％増）となった。リスク管理債権額の合計は銀行勘定で20兆1,373億円（同２兆1,261億円、9.5％減）、信託勘定で299億円（同18億円、5.6％減）であった（信託勘定については、元本補填契約のある信託勘定の計数）。
    なお、金融再生法第７条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が２兆4,548億円（前期末比3,012億円、10.9％減）、危険債権が８兆2,707億円（同２兆2,909億円、21.7％減）、要管理債権が９兆8,588億円（同2,582億円、2.7％増）、正常債権が234兆8,750億円（同17兆7,686億円、7.0％減）であった。