第二地銀協地銀

（石川銀行、中部銀行の計数を含まない54行：特定取引勘定設置銀行１行）

資金運用収益・費用をみると、収益は、金利水準の低下に伴い貸出金利息が減少し、有価証券利息配当金も減少したことなどにより、全体では6,338億円（前中間期比485億円、7.1％減）となった。一方の費用も、金利低下などから預金利息が大幅に減少したことなどにより、全体では420億円（同365億円、46.5％減）となった。このように収益、費用がともに減少したものの、前者の減少額が後者のそれを上回ったことから、資金運用益は、5,918億円（同120億円、2.0％減）となり、３年連続で減益となった。
役務取引等収益・費用をみると、その他の役務費用が増加したことなどから、収益超過額は272億円（前中間期比25億円、8.5％減）となった。
その他業務収益・費用をみると、国債等債券売却益の減少を主因に国債等債券関係損益の収益超過額が減少したことなどから、収益超過額は98億円（前中間期比101億円、51.0％減）となった。
その他経常収益・費用をみると、株式等償却の大幅な減少を主因に株式等関係損益の損失超過額が大幅に減少した。また、一般貸倒引当金繰入額が大幅に減少し、個別貸倒引当金繰入額も減少したことから、全体の損失超過額は1,858億円と前中間期（2,715億円の損失超過）に比べ減少した。
営業経費は、経営の一層の合理化を進めたことから、人件費、物件費とも減少し、全体では4,352億円（前中間期比89億円、2.0％減）となった。
以上の結果、経常利益は、前中間期の赤字（623億円）から76億円の黒字に転じた（増益21行、黒字転換10行、減益14行、経常損失９行）。また、中間利益は、前中間期の赤字（662億円）から18億円の黒字となった（増益24行、黒字転換10行、減益15行、中間損失５行）。
参考までにみると、業務純益は2,024億円（前中間期比158億円、8.4％増）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.02％ポイント改善して、0.53％となった。
リスク管理債権については、破綻先債権額は4,430億円（前期末比342億円、7.2％減）、延滞債権額は２兆2,500億円（同884億円、4.1％増）、３ヵ月以上延滞債権額は295億円（同５億円、1.6％減）、貸出条件緩和債権額は１兆1,236億円（同1,217億円、9.8％減）となった。リスク管理債権額の合計は、３兆8,463億円（同680億円、1.7％減）であった。
なお、金融再生法第７条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１兆560億円（前期末比692億円、6.2％減）、危険債権が１兆7,491億円（同541億円、3.2％増）、要管理債権が１兆1,416億円（同793億円、6.5％減）、正常債権が40兆250億円（同7,565億円、1.9％減）であった。