調査要項

  1. 本調査は、全国銀行の業務報告書記載の中間財務諸表に基づき、その銀行勘定の計数を業態別および各行別に諸勘定科目を整理統合して掲載するとともに、業態別の銀行財務の分析を行ったものである。また、参考として業態別および各行別の連結財務諸表も併せて掲載した。
  2. 平成14年度中間期の本調査において、分析の対象（注1）としている全国銀行は、都市銀行７行、地方銀行64行、第二地方銀行協会加盟行（第二地銀協地銀、地方銀行II）54行、信託銀行８行、長期信用銀行２行の合計135行である（注2）。
    注1.
    「全国銀行概況」、「業態別動向」における分析対象および「付属表・参考表」、「全国銀行総合財務諸表」（業態別、連結を含む）における集計対象。
    注2.
    これらには、「石川銀行」、「中部銀行」（いずれも地方銀行II）は含まれていない（これら２行については、「各行別中間財務諸表」において個別の財務諸表を掲載している）。また、今中間期より、都市銀行（７行）には、「第一勧業銀行」、「富士銀行」および「日本興業銀行」が合併・再編して設立された「みずほ銀行」および「みずほコーポレート銀行」が含まれるため、都市銀行（業態別）の計数の比較は、「日本興業銀行」の計数を含めて遡及調整している。
  3. 「各行別中間財務諸表」における銀行記載の順序は都市銀行、地方銀行、第二地銀協地銀、信託銀行、長期信用銀行別に金融機関コードの順による。
  4. 記載ならびに計算単位

    記載例

    ―印
    該当計数のないもの、または連続性がない等のため前期比較のできないもの。なお、当期と前期が同計数の場合は増減額を「0」、増減率を「0.0」と、当期は計数があるが前期が単位未満または皆無の場合は増減率を「－」として表示している。
    △印
    減少、負数
    ｒ
    修正数
    N.A.
    該当計数が入手不能なもの

    計算単位

    総合表・各行別表
    百万円単位で計算のうえ百万円単位で掲載。したがって、合計額が内訳項目の合計と一致しない場合がある。また、全行の計数が単位未満の場合は総合表も「－」としている。
    付属表・参考表
    百万円単位で計算のうえ、億円単位で掲載。なお、Ｂ/Ｓ項目の残高は億円未満切捨て、Ｂ/Ｓ項目の増減とＰ/Ｌ項目は億円未満を四捨五入している。
    増減率・構成比・諸比率
    百分率（小数点第２位を四捨五入)
  5. 本調査の計数は未達勘定が整理されているほか、海外支店の計数を含んでいるため、毎月発表される計数（日銀「金融経済統計月報」所載）とは相違がある。

中間決算分析における比較の問題

中間決算は、現状、その目的、性格、手続き、勘定科目などいろいろな面で確定決算とは異なるものである。このため、中間決算を単純に確定決算と比較することはできないが、一方で、その期の中間決算の特徴を把握するためには、何らかの形で、従来の計数との比較を行って伸び率を算出し、長期的な傾向を分析する必要がある。

ここでは、分析本文および各種付表の作成において次のように処理している。

Ｂ/Ｓ項目の末残計数
中間期末（9月末）の計数を前年度末（3月末）の計数と比較。半年間（中間期中）の伸びを示している。
Ｂ/Ｓ項目の平残計数、Ｐ/Ｌ項目、利回り、利鞘
中間期（4～9月）の計数を前年度中間期と比較。

中間財務諸表の勘定科目

各勘定科目の説明については平成13年度決算の財務諸表分析を参照されたい。

なお、銀行法施行規則別紙様式が「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年10月15日付内閣府令第63号）により改正されたことに伴い、以下のとおり表示方法を変更している。

  1. 前中間期において区分掲記していた「再評価差額金」は、当中間期からは「土地再評価差額金」として表示。
  2. 前中間期において区分掲記していた「評価差額金」は、当中間期からは「株式等評価差額金」として表示。
  3. 前中間期において資本の部は、「資本金」、「法定準備金」および「剰余金」として区分掲記していたが、当中間期からは、「資本金」、「資本剰余金」および「利益剰余金」等として表示。このため当中間期の「資本剰余金」、「利益準備金」およびその内訳における前年度末比較は行っていない。