信託銀行 （特定取引勘定設置銀行6行）

信託銀行の平成16年度決算をみると、その他業務収支が減少（前年度比724億円、71.8％減）したものの、役務取引等収支の増加（同658億円、35.7％増）、信託報酬の増加（同159億円、4.3％増）等から、業務純益は6,760億円（同313億円、4.9％増）と増益となった。また、株式等関係損益が減少となったこと等から経常利益は4,492億円（同274億円、5.7％減）となり、また、特別利益の減少等から当期純利益は2,475億円（同1,064億円、30.1％減）となった。

業容面をみると、銀行勘定における預金は減少（前年度末比1.7％減）した。信託勘定については、貸付信託が減少（同24.5％減）となったが、投資信託の増加（同15.0％増）、包括信託の増加（同21.7％増）等により、全体では増加（同5.0％増）した。また、貸出金は、銀行勘定（同2.7％減）、信託勘定（同15.8％減）ともに減少となった。

損益状況

信託報酬
財産管理部門（合同運用指定金銭信託、貸付信託以外の信託）においては、投資信託および包括信託の増加に加えて、有価証券の信託の残高が増加（前年度末比2兆653億円、6.5％増）するとともに、金銭債権の信託の残高が増加（同2兆8,421億円、18.9％増）した。一方、長期金融部門（合同運用指定金銭信託、貸付信託）においては、貸付信託の残高が減少（同1兆3,074億円、24.5％減）した。以上から、信託報酬は、3,893億円（前年度比159億円、4.3％増）と増加した。
資金運用益
資金運用収益、資金調達費用ともに減少したが、前者の減少額が後者のそれを上回ったことから、資金運用益は、4,982億円（前年度比37億円、0.7％減）と減益となった。

国内業務部門

資金運用収益をみると、貸出金残高（平残）は増加（前年度比1.2％増）したものの、貸出金利回りが低下（同0.11％ポイント低下）したことから、貸出金利息は3,574億円（同283億円、7.3％減）と減少した。また、有価証券利回りは低下（同0.02％ポイント低下）したものの、有価証券残高（平残）が増加（同8.3％増）したことから、有価証券利息配当金は1,001億円（同51億円、5.4％増）と増加した。この結果、全体では4,910億円（同90億円、1.8％減）となった。

資金調達費用をみると、預金残高（平残）は減少（前年度比0.6％減）し、預金利回りも低下（同0.04％ポイント低下）したことから、預金利息は610億円（同119億円、16.3％減）と減少したほか、金利スワップ支払利息も24億円（同94億円、79.8％減）と減少し、その他の支払利息も288億円（同12億円、3.9％減）と減少した。この結果、全体では1,210億円（同246億円、16.9％減）と減少した。

以上の結果、資金運用収益の減少額が資金調達費用のそれを下回ったことから、国内業務部門における資金運用益は3,700億円（前年度比156億円、4.4％増）と増益となった。

国際業務部門

資金運用収益をみると、米国金利の上昇から貸出金利回りが上昇（前年度比0.18％ポイント上昇）したものの、貸出金残高（平残）が減少（同11.3％減）したことから貸出金利息は375億円（同18億円、4.5％減）と減少した。また、有価証券残高（平残）が減少（同11.1％減）し、有価証券利回りも横ばいであったことから、有価証券利息配当金は1,978億円（同240億円、10.8％減）と減少した。この結果、資金運用収益全体では、2,710億円（同213億円、7.3％減）となった。

資金調達費用をみると、預金残高（平残）が減少（前年度比11.8％減）したものの、米国金利の上昇から預金利回りが上昇（同0.59％ポイント上昇）したことから預金利息が447億円（同90億円、25.3％増）と増加した。また、金利スワップ支払利息は97億円（同90億円、1,320.3％増）と増加した。一方、コールマネー利息は42億円（同25億円、37.4％減）と減少した。この結果、資金調達費用全体では、1,428億円（同20億円、1.4％減）と減少となった。

以上の結果、全体では、資金運用収益の減少額が資金調達費用のそれを上回ったことから、国際業務部門における資金運用益は1,282億円（前年度比193億円、13.1％減）と減益となった。

役務取引等収益・費用
不動産等仲介取引やノンリコースローン等の増加、財産管理業務の収益増加等により、その他の役務収支の収益超過額が増加したことから、全体の収益超過額は2,504億円（前年度比658億円、35.7％増）となった。
特定取引収益・費用
トレーディング業務に係る特定取引収益が減少し、特定取引費用が増加したことから、全体の収益超過額は178億円（前年度比10億円、5.4％減）となった。
その他業務収益・費用
国債等関係損益の収益超過額が大幅に減少したこと等から、全体の収益超過額は285億円（前年度比724億円、71.8％減）となった。
その他経常収益・費用
株式等関係損益をみると、株式等売却益995億円（1,024億円、50.7％減）であったが、株式等売却損は55億円（852億円、93.9％減）、株式等償却は716億円（522億円、268.7％増）となったことから、収益超過額は224億円にとどまった（前年度918億円の収益超過）。
また、不良債権処理から、個別貸倒引当金繰入額が705億円（前年度比477億円、208.5％増）と増加した。なお、貸出金償却は722億円（同144億円、16.6％減）と減少した。
以上の結果、その他経常収益・費用全体の損失超過額は1,875億円と前年度（1,198億円の損失超過）から拡大した。
営業経費
税金が250億円（前年度比60億円、31.7％増）と増加したものの、人件費が2,212億円（同370億円、14.3％減）、物件費が3,012億円（同47億円、1.5％減）と減少したことから、営業経費全体では5,475億円（同357億円、6.1％減）と減少した。
経常利益・当期純利益
以上の結果、経常収益は1兆8,575億円（前年度比626億円、3.3％減）、経常費用は1兆4,082億円（同352億円、2.4％減）となり、経常利益は4,492億円（同274億円、5.7％減）となった（増益4行、減益3行、経常損失1行）。また、特別利益が729億円（同588億円、44.7％減）と減少したことから、税引前当期純利益は4,928億円（同367億円、6.9％減）となり、法人税等調整額（税金費用）が2,350億円となったことから、当期純利益は、2,475億円（同1,064億円、30.1％減）となった（増益5行、減益2行、当期純損失1行）。
業務純益は、役務取引等収支の大幅な増加（前年度比658億円、35.7％増）や信託報酬の増加（同159億円、4.3％増）等から6,760億円（同313億円、4.9％増）となった（増益6行、減益2行）。また、国内業務粗利益は1兆646億円（同1,157億円、12.2％増）、国際業務粗利益は1,196億円（同1,113億円、48.2％減）となった。

利回り・利鞘

国内業務部門

資金運用利回りをみると、貸出金利回りは前年度比0.11％ポイント低下して1.26％、有価証券利回りは同0.02％ポイント低下して0.80％となった。この結果、資金運用利回りは、同0.06％ポイント低下して1.06％となった。
資金調達利回りをみると、預金債券等利回りは前年度比0.03％ポイント低下して0.18％、譲渡性預金利回りは同0.01％ポイント低下して0.03％となった。この結果、資金調達利回り（資金調達費用／資金調達勘定平残）全体では、同0.06％ポイント低下して0.26％となった。

以上の結果、総資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、前年度と同じ0.80％となった。

国際業務部門

資金運用利回りをみると、貸出金利回りは前年度比0.18％ポイント上昇して2.48％、有価証券利回りは同0.01％ポイント上昇して3.44％、預け金利回りは同0.57％ポイント上昇して1.74％となった。この結果、資金運用利回りは、同0.32％ポイント上昇して3.11％となった。
資金調達利回りをみると、預金利回りが前年度比0.59％ポイント上昇して1.99％、譲渡性預金利回りは同0.10％ポイント低下して3.22％、借入金利回りは同0.02％ポイント上昇して1.70％となった。この結果、資金調達利回り全体では、同0.21％ポイント上昇して1.58％となった。

以上の結果、国際業務部門における総資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、前年度比0.11％ポイント上昇して1.53％となった。

資金調達

預金は、末残でみると、国内部門（前年度末比1.6％減）、国際部門（同3.1％減）ともに減少したことから、全体では33兆7,248億円（同5,912億円、1.7％減）と減少となった。一方、平残においても、国内部門（前年度比0.6％減）、国際部門（同11.8％減）ともに減少したことから、全体では33兆6,009億円（同4,857億円、1.4％減）となった。
譲渡性預金は、末残では3兆9,678億円（前年度末比238億円、0.6％増）、平残では3兆8,998億円（前年度比117億円、0.3％増）となった。また、信託勘定借は、末残では6兆3,594億円（前年度末比7,171億円、10.1％減）、平残では、6兆8,826億円（前年度比176億円、0.3％減）となった。

信託勘定をみると、年金信託は31兆6,726億円（前年度末比3兆629億円、8.8％減）の減少に加えて、貸付信託が4兆363億円（同1兆3,074億円、24.5％減）と減少した。一方で、金銭信託（合同運用指定金銭信託、単独運用指定金銭信託および特定金銭信託）は88兆円（同1兆274億円、1.2％増）、有価証券の信託は33兆8,896億円（同2兆653億円、6.5％増）と増加したほか、投資信託は56兆7,693億円（同7兆4,034億円、15.0％増）、包括信託は29兆974億円（同５兆1,812億円、21.7%増）と増加した。この結果、信託勘定の負債合計額は、269兆8,212億円（同12兆8,304億円、5.0％増）と前年度に引続き増加した。

資金運用

貸出金は、末残でみると、国内部門（前年度末比2.7％減）、国際部門（同3.8％減）ともに減少したことから、全体では30兆4,069億円（同8,545億円、2.7％減）と減少となった。一方、平残においては、国内部門では増加（前年度比1.2％増）し、国際部門では減少（同11.3％減）したことから、全体では30兆5,141億円（同1,629億円、0.5％増）となった。
また、信託勘定（末残）をみると、貸出金は、4兆8,866億円（同9,171億円、15.8％減）と減少した。

リスク管理債権の残高についてみると、延滞債権額は、銀行勘定で4,532億円（前年度末比2,814億円、38.3％減）、信託勘定で311億円（同341億円、52.3％減）となり、貸出条件緩和債権額は、銀行勘定で3,138億円（同2,960億円、48.5％減）、信託勘定で710億円（同461億円、39.3％減）と減少した。そのほか、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額においても銀行勘定、信託勘定がともに減少したことから、リスク管理債権の総額は、銀行勘定で7,946億円（同6,321億円、44.3％減）、信託勘定で1,125億円（同922億円、45.0％減）となった（信託勘定については、いずれも元本補填契約のある信託勘定の計数）。

なお、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容（銀行勘定）は、それぞれ破産更生債権が894億円（前年度末比697億円、43.8％減）、危険債権が4,061億円（同2,611億円、39.1％減）、要管理債権額が3,158億円（同3,001億円、48.7％減）といずれも減少した。また、正常債権額は30兆9,238億円（同1,832億円、0.6％減）となった。

有価証券については、銀行勘定の末残では、国債が増加（前年度末比2,580億円、3.8％増）したものの、地方債の減少（同494億円、21.3％減）や、株式の減少（同943億円、2.8％減）、外国証券の大幅な減少（同1兆5,562億円、24.3％減）から、全体では17兆6,826億円（同5,013億円、2.8％減）となった（平残では18兆2,499億円、前年度比2,409億円、1.3％増）。一方、信託勘定では、株式（前年度末比6,534億円、3.6％減）、外国証券（同6,205億円、4.1％減）が減少したものの、国債の増加（同4兆7,775億円、27.0％増）等から、全体の末残は64兆7,662億円（同4兆9,978億円、8.4％増）となった。

自己資本

資本金は、期中に2行で転換社債型新株予約権付社債の転換が行われたことから、1兆5,464億円（前年度末比1億円増）となった。

資本剰余金は7,269億円（前年度末比1億円増）となったが、利益剰余金は、7,363億円（同1,408億円、23.6％増）となり、任意積立金が2,410億円（同1,530億円、173.7％増）と積み上げられた。以上のほか、株式等評価差額金の評価益が3,749億円（同716億円、23.6％増）と拡大したこと等から、資本勘定全体では3兆3,508億円（同2,122億円、6.8％増）となった。

担当：飯島