第二地銀協地銀

　資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、貸出金が増加したことから貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金等が減少したことにより、全体では6,187億円（前中間期比71億円、1.1％減）となった。一方、資金調達費用は、預金残高・利回りが増加したこと等により預金利息が増加したこと等から、全体では1,116億円（同156億円、16.3％増）となった。以上のように、収益が減少する一方、預金利回りの上昇により費用が増加し、預貸金利鞘が悪化した結果、資金運用益は5,072億円（同228億円、4.3％減）となり、前中間期から2期連続の減益となった。
　役務取引等収益・費用をみると、個人向け投資信託の販売手数料等の減少により、その他の役務収益が減少したことから、収益超過額は381億円（前中間期比112億円、22.7%減）となった。
　その他業務収益・費用をみると、外国為替売買損益が収益超過に転じたものの、国債等債券関係損益の損失超過額が大幅に増加したことから、全体の損失超過額は371億円と前中間期（75億円の損失超過）に比べ増加した。
　その他経常収益・費用をみると、一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金純繰入額が大幅に増加し、株式等関係損益の収益超過額も償却の増加により大幅に減少したこと等から、全体の損失超過額は1,465億円と前中間期（562億円の損失超過）に比べ大幅に増加した。
　営業経費は、人件費、物件費とも前中間期並みとなったことから、ほぼ横ばいの3,881億円（前中間期比11億円、0.3％増）となった。
　以上の結果、経常利益は265億円の赤字（前中間期は1,286億円の黒字）と黒字から赤字に転じた（増益2行、黒字転換4行、減益20行、損失19行）。また、中間純利益についても195億円の赤字（前中間期は782億円の黒字）と黒字から赤字に転じた（増益2行、黒字転換5行、減益19行、純損失19行）。なお、この赤字の背景には、企業倒産件数の増加による個別貸倒引当金繰入等の与信費用の増加や相場急落の影響を受けた株式等関係損益の悪化が大きく影響している。
　参考までにみると、業務純益は1,087億円（前中間期比800億円、42.4％減）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.07％ポイント縮小して0.36%となった。
　リスク管理債権については、破綻先債権額は2,607億円（前期末比1,021億円、64.3％増）、延滞債権額は1兆3,186億円（同377億円、2.9％増）、3カ月以上延滞債権額は143億円（同48億円、49.9％増）、貸出条件緩和債権額は4,277億円（同42億円、1.0％増）となった。リスク管理債権額の合計は、2兆215億円（同1,488億円、7.9％増）であった。
　また、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が5,808億円（前期末比1,236億円、27.0％増）、危険債権が1兆205億円（同150億円、1.5％増）、要管理債権が4,421億円（同90億円、2.1％増）、正常債権が41兆6,677億円（同256億円、0.1％減）であった。
　なお、繰延税金資産（純額）は、4,866億円（前期末比927億円、23.5％増）となった。

担当：長谷川