消費生活相談の専門家からのメッセージ

公益社団法人全国消費生活相談員協会　主任研究員  樋山昌子氏

「全銀協ADRは、身近な紛争解決方法」

　私は、自治体の消費生活センターの相談員として、日々、消費者と事業との様々なトラブルに関する相談業務を行っています。

　銀行に関するトラブルについて、全銀協相談室を紹介しようとすると、相談者からは「業界団体がやっているのだから、業界寄りでしょう。」という声をよく聞きます。

　しかし、全銀協ADRを実際に利用された消費者の方からのアンケート結果では、満足したという声が多く寄せられており、消費生活センターでは信頼して、全銀協相談室を紹介しています。また、あっせん委員会の運営方法が適切であるかの検証も、外部有識者によって実施され、全銀協のADRは中立・公正なものと確信しています。

　ADRは、裁判に比べると費用や時間、手続きに要するエネルギーなど、どれをとっても敷居は低く、消費者にとってとても利用しやすい制度です。全銀協のADRはあっせん申し立て手続きも簡便で、不明な時も事務局の方がていねいに対応して下さるので、高齢の方や障がいをお持ちの方も安心してご利用できる身近な手続きだと思います。