全国銀行協会相談室およびあっせん委員会に係る開示請求等の手続きについて

全国銀行協会相談室および当協会のあっせん委員会における保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

1 開示等の対象

全国銀行協会相談室および当協会のあっせん委員会における保有個人データ

2 開示等を請求できる方

(1)お客さまご本人
(2)お客さまご本人が委任した代理人(任意代理人)
 注.お客さまの法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。

3 開示等の請求手続き

全国銀行協会相談室および当協会のあっせん委員会における保有個人データの開示請求は、当協会への郵送による申込でのみ受け付けております(来所による開示請求は受け付けておりません。)。必要書類(下記「(1)」「(2)」および「開示等の請求に当っての本人確認書類について」参照)の不足、記入の不備等がある場合は、受付できませんので送付前にご確認ください。なお、ご送付いただいた資料は返却いたしませんので、ご了承ください。

(1)お客さまご本人が手続きをされる場合

郵送により、下記「[1]」~「[3]」全てを下記の宛先までお送りください。

[1] 本人確認書類(「開示等の請求に当っての本人確認書類について」をご参照ください。)
[2] 開示手数料分の現金(現金書留でお送りいただき、お釣りのないようにお願いいたします。開示手数料の金額は、「5.」をご参照ください。)
[3] 当協会所定の開示申込書 

(2)お客さまご本人が委任した代理人(任意代理人)が手続きをされる場合

郵送により、ご本人に係る上記「(1)」の「[1]」~「[3]」および代理人に係る下記「[1]」~「[2]」全てを下記の宛先までお送りください。

[1] 開示請求の手続きをされる代理人(任意代理人)の本人確認書類(「開示等の請求に当っての本人確認書類について」をご参照ください。)
[2] 代理権を証する資料(委任状)
 注.委任状には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書(原本)を添付してください。

4 開示結果

開示結果は、お客さまの個人情報保護のために、直接ご本人様に簡易書留で郵送いたします(なお、任意代理人から開示請求があった場合でも、開示結果については、ご本人様宛に郵送いたします。)。

5 開示手数料

開示手数料は、1件につき総額824円(開示手数料400円(消費税抜き)(税込432円)、郵送実費392円)です。

6 郵送先

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル
一般社団法人全国銀行協会 金融ADR部

7 お問合せ窓口

全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109(ナビダイヤル) または 03-5252-3772
受付時間 月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除きます。)
午前9時~午後5時

  • 開示請求以外のご請求については、上記までお問い合わせください。


以上

開示等の請求に当っての本人確認書類について

お客さまの保有個人データに係る開示等の請求に当っては、本人確認書類が必要です。次の「1」または「2」のいずれかによる本人確認書類をご用意ください。

1 次の公的書類のうち1点((4)は原本、その他はコピー)

(1)運転免許証
(2)運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。)
(3)パスポート
(4)勤務先等証明書(顔写真、氏名、生年月日の全てがあるものに限ります。)
(5)住民基本台帳カード(顔写真があるものに限ります。)
(6)個人番号カード(※1)(※3)
(7)外国人登録証明書(※2)、在留カードまたは特別永住者証明書

(※1)

 開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面の写しのみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面の写しは送付しないでください。

(※2)

 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。


2 上記「1」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点((1)~(3)はコピー、(4)~(6)は原本)
(1)健康保険証
(2)公的年金手帳(証書)
(3)福祉手帳(証書)
(4)戸籍謄本・抄本
(5)住民票の写し(個人番号の記載のないもの)(※3)
(6)印鑑登録証明書

(※3)

 開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」のうら面の写しや個人番号の記載のある住民票の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを行います。

  • 任意代理人の方が手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、委任状に押印した実印の印鑑登録証明書(原本)のほか、上記「1」または「2」の書類のコピーをご送付ください。また、任意代理人の方の本人確認書類(上記「1」または「2」の書類のコピー)も併せてご送付ください。
  • 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から3か月以内に発行されたものに限ります。
  • 上記「1」および「2」の書類をお持ちでない場合は、「保有個人データに係る開示請求等の手続きについて」の「7 お問合せ窓口」までお問い合わせください。

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