近年、世界的な平均気温の上昇や海面水位の上昇等の地球温暖化が叫ばれており、これに伴う気候変動によって世界各地で大規模な山火事や洪水、干ばつ、猛暑や豪雨等の気象災害が発生・甚大化しています。また、生態系にも変化をもたらし、農産物や海洋水産資源への影響も出ています。気候変動は、私たちの生活に直接的なダメージを与える危険性のある重大な事象なのです。
世界の平均気温は、産業革命前（1850～1900年）に比べ、 2010年代（2010～2019年）は1.07℃上昇しました。その大きな要因は経済活動に伴うCO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出量増加であり、このままでは2050年頃には世界の平均気温は1.9～3℃上昇すると予測されています。気温上昇により、気象災害のリスクはさらに高まり、私たちの生活や企業活動に甚大な影響を与えることが予想されます。
気候変動の原因は、地球温暖化です。
地球温暖化の原因には自然的なものもありますが、CO2などの温室効果ガスやエーロゾル（空気中に浮遊するチリなどの粒子）の増加、森林破壊などが指摘されています。特に大きな影響を与えているCO2は、私たち人類の活動によって生み出され、排出されています。CO2排出量を減らすために、私たちは従来の生活様式、活動様式を変革することが求められています。
例えば、⽊を燃やすとCO2が発⽣しますが、発⽣したCO2は森林が成⻑時に吸収するという循環が成り⽴っています。CO2の削減は、単にCO2を発⽣させないということだけでなく、こうした循環を加味して“増加させない”という考え⽅があります。これにより、CO2の実質的な排出量をプラスマイナスゼロにすることを「カーボンニュートラル」と呼んでいます。
「ネットゼロ」「脱炭素」とも⾔われる「カーボンニュートラル」をさらに進化させれば、温室効果ガスを減少させて、地球温暖化を防ぐことも可能です。その実現には、CO2排出量削減と植林等による吸収作⽤の保全・強化の両⾯での対応を進めていく必要があります。
企業のほとんどは、その活動においてCO2を排出しています。直接的でなくても、例えば電気を使うのなら、その電気を発電する過程でCO2が排出されており、電気を消費することは間接的にCO2を排出していると⾔えます。製造業であれば製造⼯程で多くの電気を消費し、相応量のCO2排出に関わっていると考えられます。また、原材料や製品の運搬には運送⽤⾞両等の燃料を消費することでCO2を排出しています。
このように、いま企業には⾃社の活動だけでなく、仕⼊先や協⼒企業を含めたサプライチェーンを細かく確認し、どこでどのような影響があるのかを正しく把握して対応することが求められています。
また、企業活動はCO2排出側である⼀⽅、植林などによるCO2吸収活動に貢献することも可能です。企業が社会の中で存続していくためには、⾃社の「カーボンニュートラル」をしっかりと⾒つめていく必要があります。こういった取組みは、企業規模の⼤⼩に関わらず、すべての企業に求められていることなのです。
気候変動の対策を検討するうえで、「緩和」と「適応」という２つの考え⽅があります。
「緩和」の取組みを進めることは必要ですが、同時に、現在すでに発⽣している気候変動による影響や、将来予測される気候変動による被害を可能な限り抑えるために、気候関連災害への備えといった「適応」の取組みをあわせて進めることが重要と⾔えます。なお、本サイトでは、主にカーボンニュートラルを巡る動きを踏まえた「緩和」に関する内容を中⼼に取り扱っています。
気候変動⾃体を「緩和」させることを意味しており、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量の削減や吸収の対策を⾏うことを表しています。カーボンニュートラルは「緩和」に当たります。
緩和に最⼤限努めても避けられない気候変動に「適応」できるようにするということを意味しており、気候変動による被害の回避・軽減の対策を⾏うことを表しています。