気候変動問題を巡る状況

2015年９⽉の国連サミットにおいて採択されたSDGs（持続可能な開発⽬標）では、⽬標13として「気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる」が掲げられています。

科学的知⾒にもとづく研究も進んでおり、例えば、IPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）が2018 年10⽉に公表した「IPCC1.5℃特別報告書」では、1.5℃努⼒⽬標を達成するためには、2030年までに2010年⽐で温室効果ガスを約45%削減、2050年頃までにカーボンニュートラルを実現する必要があることが指摘されています。

昨今、世界的にカーボンニュートラルに向けた取組みが加速しています。2021年４⽉末時点では、世界の125か国・１地域が2050年までのカーボンニュートラルを表明しています。

わが国では、2020年10⽉に政府が2050年のカーボンニュートラルを宣⾔しました。また、2021年４⽉には野⼼的な⽬標として 2030年度の温室効果ガス排出量の2013年度⽐46％削減、さらに50%削減の⾼みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

2021年10⽉に開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、2030年までを「決定的な10年」（critical decade）と位置付け、今世紀半ばのカーボンニュートラルとその経過点である2030年に向けて野⼼的な気候変動対策を締約国に求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。

2022年11月に開催されたCOP27では、「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、締約国に気候変動対策の各分野におけるさらなる取組みの強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択されました。
2023年11～12月に開催されたCOP28では、パリ協定の目標達成に向けた進捗評価（グローバル・ストックテイク）が実施され、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性や、2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減、各国ごとに異なる道筋を考慮した分野別貢献が採択されました。

こうした動きを受けて、各国においては、さらなる取組みの加速が求められています。

産業政策の観点からは、2021年6⽉に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」が策定されました。2050年カーボンニュートラルの実現には、エネルギーや産業部⾨の構造転換、⼤胆な投資によるイノベーションの創出といった取組みを⼤きく加速することが必要だと指摘しています。同戦略では、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策を定め、あらゆる政策（予算、税制、⾦融、規制改⾰・標準化、国際連携等）を総動員することにより、企業や産業の脱炭素化を推進していくこととしています。

[図]経済産業省HPより
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html

2021年10⽉に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、2030年度の削減⽬標（2013年度⽐46％削減）の内訳として、産業部⾨は2013年度⽐38％の削減⽬標が掲げられています。

2023年2月には、「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。同基本方針は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、今後10年を見据えた取組みの方針を取りまとめています。

また、同基本方針を踏まえ、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が2023年5月に成立し、6月に施行されました。2023年7月には、これらの政策を具体的に実行するために、GX推進法にもとづく「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）が閣議決定されました。

[図]経済産業省HPより
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html

わが国では、企業や産業の脱炭素化を進めるうえで、再生可能エネルギー等のすでに脱炭素の水準（グリーン）にある事業への取組みに加えて、一足飛びの脱炭素化が難しい温室効果ガスの多排出産業を念頭に、着実な脱炭素化に向けた移行（トランジション）への取組みも重視されています。

温室効果ガスの多排出分野として、鉄鋼、化学、セメント、紙パルプ、電力、ガス、石油、自動車、海運、航空分野について、企業が脱炭素化の取組みを進めるに当たってのロードマップが策定されています。