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LIBOR公表停止のリスク管理は大丈夫ですか?
必要となる対策とLIBORに代わる
金利指標について解説します。

更新情報

2021年1月15日 更新 国内外における動向を更新しました(1/8時点)
2020年12月28日 更新 国内外における動向を更新しました(12/18時点)
2020年12月25日 更新 Q&Aページを更新しました(2020年12月17日時点)
2020年12月21日 更新 国内外における動向を更新しました(12/10時点)
2020年12月17日 更新 Q&Aページに「LIBORの運営機関(IBA)・監督当局(FCA)による公表文書等に関するQ&A」 (2020年12月17日時点)を掲載しました

あなたの企業では、お取引においてLIBORを利⽤していませんか?

LIBORは、貸出・債券・デリバティブなど幅広い金融商品・取引において利用されている金利指標であり、
金融庁・日本銀行の合同調査によれば、国内278金融機関が締結している、満期が2021年末を越える
LIBOR参照契約の残高は、貸出等の運用が約97兆円、預金・債券等の調達が約17兆円、
デリバティブの想定元本が約3,200兆円に及ぶとの調査結果が示されています。

しかし、LIBORは、様々な課題があり、2021年末にも恒久的に公表が停止する懸念が高まっています。
停止後は契約等において利用ができなくなります。
あなたの企業が契約しているお借入取引等の金融取引でLIBORを利用していませんか?
まずは、金融機関とのご契約内容を確認してみましょう。
もし、LIBORを利用していた場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。
取引金融機関の担当者にご相談のうえ、2021年末を待たず、できる限り早期に準備・対策しておくことが大切です。

LIBORの恒久的な公表停⽌について

LIBORとはなんですか?

LIBOR(ライボー)とは、「London Interbank Offered Rate」の略称で、ロンドン市場での⾦融取引における銀⾏間取引⾦利のことです。 主要な5通貨(⽶ドル・英ポンド・スイスフラン・ユーロ・⽇本円)について公表されており、様々な⾦融取引における参照指標として利⽤されています。このうち⽇本円通貨のLIBORは「円LIBOR」と呼ばれています。 なお、LIBORと同様の銀⾏間取引の⾦利指標としては、東京市場での銀⾏間取引⾦利であるTIBOR(タイボー。Tokyo Interbank Offered Rate)や、欧州市場での銀⾏間取引⾦利であるEURIBOR(ユリボー。Euro Interbank Offered Rate)などがあり、これらを総称して「IBORs」(アイボーズ)と呼びます。

なぜLIBORの存続が懸念されているのですか?

2017年7⽉、LIBORを監督している英国⾦融⾏為規制機構(FCA)のベイリー⻑官(当時)は、①LIBORを算出する際の基礎となるホールセール無担保資⾦市場における取引が⼗分に活発でないこと、②LIBORの算出基礎となるレートを呈⽰するパネル⾏が、⼗分な取引の裏付けがないレートの呈⽰を継続することに不安を覚えていることを理由として、2021年末以降はLIBORのパネル⾏に対して、レート呈⽰の強制権を⾏使しないことを表明しました。 これにより、2021年末以降にパネル⾏がレート呈⽰を⾏わなくなる可能性があり、LIBORの公表が恒久的に停⽌する可能性が⾼まっています。

2020年3月には、英国当局や検討体は連名で、新型コロナウイルス感染症下にあっても、LIBORが2021年末以降に公表されることを想定すべきではなく、目標の期日を維持したうえで様々な移行準備を継続するよう声明を公表しました。

2020年7⽉には、FCAの高官から「2021年末にLIBORが公表停止する、ないしは指標性を喪失する」とのアナウンスは、早ければ2020年末にもなされる可能性があると言及されています。

LIBORの存続懸念が⽣じたのち、本邦ではどのような検討がなされてきましたか?

本邦での主な検討経緯

2018年8⽉: 「⽇本円⾦利指標に関する検討委員会」(以下「検討委員会」といいます。)設⽴
⽇本銀⾏を事務局とする検討委員会が設⽴されました。検討委員会のメンバーは、円⾦利指標に関わる⾦融機関・機関投資家・事業法⼈等の幅広い⾦融市場参加者で構成されています。
2019年7⽉: 検討委員会が市中協議⽂書を公表
検討委員会は、円LIBORに代わる円⾦利指標の適切な選択と利⽤に関する基本的な考え⽅や具体的課題のほか、2021年末という時限性を意識した対応の⽅向性などについて、市中協議⽂書を公表しました。
2019年11⽉: 検討委員会が市中協議の取りまとめ報告書(以下「取りまとめ」といいます。)を公表
市中協議に対して寄せられた意⾒にもとづく報告書が公表されました。取りまとめでは、円LIBORに代わる5つの⾦利指標の選択肢について、⾦融商品や取引の特性に応じて具体的な評価が⽰されました。
2020年5⽉: 日本円の「ターム物リスク・フリー・レート」の参考値の公表開始
代替金利指標の一つである日本円の「ターム物リスク・フリー・レート」について、QUICK社が参考値の公表を開始し、7月には正式名称として「東京ターム物リスク・フリー・レート」(英語名:Tokyo Term Risk Free Rate)、略称を「TORF」に決定しました。
2020年8⽉: 検討委員会が市中協議文書(第2回)を公表
検討委員会が本邦における移行計画やフォールバック時の具体的な取扱いなどについて市中協議⽂書(第2回)を公表しました。

LIBORの恒久的な公表停⽌に備えて、どのような準備が必要となりますか?

まずは、LIBORの公表停⽌に備えた対応としてどのような⼿続きが必要なのか、また、LIBORの代わりとなる⾦利指標である「代替⾦利指標」について知っておく必要があります。
そのうえで、2021年末という時限を意識して、取引⾦融機関の担当者にご相談いただきながら、代替⾦利指標を利⽤するための⼿続きや、ご契約条件の変更等の各種⼿続きやその準備を全社的に早急に進めていただきますようお願いいたします。 詳細は、「企業に必要となる対策」、「LIBORに代わる⾦利指標について」をご参照ください。

企業に必要となる対策

LIBORを利⽤する契約への対応 〜「移⾏」と「フォールバック」〜

「移行」とは?

例えば、新規のお借⼊の際に、取引⾦融機関の担当者とご相談のうえ、LIBORに代わる⾦利指標(代替⾦利指標)を利⽤する条件でご契約を締結することが考えられます。

「フォールバック」とは?

例えば、期⽇が2021年末を超えるご契約において、お客様と取引⾦融機関との間であらかじめ代替⾦利指標(フォールバック・レート)やスプレッドの調整について合意し、その内容に沿ったフォールバック条項を導⼊しておくことが考えられます。

LIBORを利⽤しているご契約への対応としては、「移⾏」と「フォールバック」の⼤きく2通りが考えられます。

LIBORの恒久的な公表停⽌の影響を受けないよう、可能な限り、フォールバック条項の導⼊ではなく「移⾏」を進めていくことが重要です。

「フォールバック」にあたっての留意事項
〜「価値の移転」と「スプレッド調整」〜

※LIBORとスプレッド調整後の後継金利は完全に一致するとは限りません。

フォールバック・レートとは、フォールバック時にLIBORの代わりに参照する金利のことです。円LIBORに代わる金利指標(代替金利指標)としては主に3つの選択肢があります(後述参照)。

LIBORとフォールバック・レートは、通常、金利水準が一致しません。すなわち差異(スプレッド)があります。そのため、フォールバック時に、一方の当事者にとっては利益が生じ、他方の当事者にとっては損失が発生するという「価値の移転」が生じる可能性があります。 こうした「価値の移転」をできるだけ最小化する(代替金利指標の選択によって有利・不利がないようにする)手続きとして、「スプレッド調整」をする必要があります(スプレッド調整についてはQ&Aをご参照)。

フォールバック時のスプレッド調整の値は、例えば、LIBORの公表主体がLIBORの恒久的な公表停止を発表した場合など、一定の発動条件(トリガー)に該当した場合に確定します(トリガーについてはQ&Aをご参照)。そして、スプレッド調整後の金利(フォールバック・レート+スプレッド)を、「後継金利」といいます。

2020年8月に公表された検討委員会の市中協議文書(第2回)において、円LIBORのフォールバック・レートとしてターム物リスク・フリー・レートあるいはO/N RFR複利(後決め)を参照する場合については、英米の検討体やISDAによる検討結果を踏まえ、過去5年間の中央値にもとづく方法(過去5年中央値アプローチ)を採用することが適当と整理されています。この方法は、計算・検証も簡易であるほか、市場操作や市場の歪みの影響を受けにくいといった利点があります。また、TIBORをフォールバック・レートとして参照する場合のスプレッド調整の方法については、継続的に検討が行われる予定とされています。

契約上必要な手続きの確認フロー

契約上必要な手続きの確認フロー(イメージ)

※余裕を持って各種対応を進めていくことができるよう、2021年末を待たず、早期に検討を開始することが望ましいと言えます。

以下のフロー図をご活用いただき、お客様のご契約において必要なお手続きをご確認ください(以下は一例であり、お取引の種類や契約形態等により対応プロセスが異なる場合がありますのでご留意ください)。

LIBORの恒久的な公表停⽌の影響を受けないよう、可能な限り、フォールバック条項の導⼊ではなく「移⾏」を進めていくことが重要です。

契約のお⼿続きに関する詳細については、別途、Q&Aもご参照ください。
【注】各⾦融機関においてもLIBORの公表停⽌に備え、順次、対応を進めています。実際のご対応に当たっては、取引⾦融機関の担当者とご相談のうえ、お⼿続きを進めていただきますようお願いします。

企業における対策のポイント・進め⽅

2021年末という時限を意識して、まずはLIBORを利⽤している契約を洗い出すなど、現状を把握する必要があります。 そのうえで、取引⾦融機関の担当者とご相談いただきながら影響評価を進め、契約変更のお⼿続きのみならず、①経営・全社レベルの対応、②部⾨別の対応、を並⾏して実施していく必要があります。

1. 経営・全社レベルの対応 2. 部門別の対応
  • 社内資源(要員、予算等)の確保
  • 社内教育・社内啓蒙
  • LIBORを参照する金融商品・取引等の原契約および条文の特定
  • LIBORを利用している業務の特定(例:財務会計、管理会計等)
  • 専門的に対応する部署や責任者の設置
  • 「2021年末」という時限を意識した対応方針の特定
  • 必要なタスクを整理・特定し、全タスクを部門単位のレベルに落とし込む
[財務・経理部門]
  • 契約内容の変更手続き(移行・フォールバック)
  • 財務会計上の課題の抽出・特定、方策の検討
  • 監査法人を交えた検討
  • 社債権者(投資家)への対応(投資家向けの対応を検討・実施、移行・フォールバック条項を導入する場合には、必要に応じて社債権者集会の開催 等)
[システム部門・事務部門] 
  • システム影響度調査、開発要件の特定・システムベンダーとの調整
  • 事務フロー規程の整備
[リスク管理部門]
  • LIBORを利用している各種モデルの修正、リスク管理方法の再構築の検討
LIBOR対応に関する全体タイムラインについて

検討委員会が2020年8月に公表した市中協議文書(第2回)には、「LIBORの恒久的な公表停止に備えた本邦での移行計画」が示されており、以下のとおり、対応期限の目安が設定されています。

<対応期限(目安)>
(1) O/N RFR複利(後決め)参照商品・取引の体制整備:2021年3月末まで
(2) LIBOR参照商品の新規取引停止:2021年6月末まで
(3) 既存商品(レガシー)の顕著な削減:2021年9月末まで

加えて、金融安定理事会(FSB)および検討委員会からは、国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)が10月に公表し、2021年1月25日に発効する予定のプロトコルについて、金融機関および非金融機関による早期の批准が強く推奨されています。
こうした点を踏まえ、各企業においても計画的に準備を進めていくことが大切です。

LIBORに代わる⾦利指標について

代替⾦利指標とは?

代替⾦利指標とは、LIBORに代わりうる⾦利指標のことです。 検討委員会では、リスク・フリー・レート(RFR、後述参照)ベースの⾦利指標と、銀⾏間取引の⾦利指標であるTIBOR(東京銀⾏間取引⾦利)を代替⾦利指標の候補として検討が進められました。各企業においては、取引⾦融機関とご相談のうえ、「移⾏」や「フォールバック」において利⽤する代替⾦利指標を選択する必要があります。 検討委員会において⼀定の⽀持を得ている、円LIBORの代替⾦利指標の主な選択肢と特徴は下表のとおりです。

項目 O/N(オーバーナイト)  RFR(リスクフリーレート)
複利(後決め)
ターム物リスク・フリー・レート※1
(TORF(トーフ))〔構築中〕
TIBOR
金利指標が依拠
するレート
無担保コール
O/N物レート
日本円OIS
(無担保コールO/N 物レートを利用)
TIBOR
金利決定の
タイミング
(前決め/後決め)
後決め
(金利支払日の直前)
前決め
(金利適用開始時点)
前決め
(金利適用開始時点)
利用可能性
(2020年10月末時点)
利用可 ※ただし、事務システム面で課題あり QUICKが公表主体として選定され、
2021年半ばまでを目途に確定値が
公表される予定※2
利用可 ※他通貨では、米ドルや英ポンド等
IBOR系指標がない通貨も存在
  1. TORFはTokyo Term Risk Free Rateの略で、ターム物リスク・フリー・レート金利(スワップ)のことです。なお、ターム物リスク・フリー・レート金利(先物)については、東京金融取引所において、無担保コールO/N金利先物の取引再開に向けて検討中です。
  2. 参考値が日次で公表されています。なお、参考値は事務体制等の整備にあたり参考として利用されるものであり、実際の金融契約で参照されることを意図したものではありません。

検討委員会の取りまとめでは、ターム物リスク・フリー・レートが代替金利指標として最大の支持を得たことから、構築に向けて検討が進められています。また、貸出におけるTIBORや、債券におけるO/N RFR複利(後決め)の利用についても、それぞれ課題は指摘されていますが、相応に支持を得ています。

米ドルや英ポンドにおける代替金利指標の主な選択肢と特徴は下表のとおりです。事務・システム面での課題がやはり指摘されてはいるものの、O/N RFR複利(後決め)を利用した商品が出てきています。米国(代替参照金利委員会(ARRC))では、事務負荷等を踏まえO/N RFR単利(後決め)の利用についても検討されています。なお、米英ともにターム物リスク・フリー・レートは現段階では確定値は公表されていません。

項目 ドルLIBORの主な代替金利指標 ポンドLIBORの主な代替金利指標
O/N(オーバーナイト)  RFR(リスクフリーレート)
(後決め)
ターム物リスク・
フリー・レート
O/N(オーバーナイト)  RFR(リスクフリーレート)
(後決め)
ターム物リスク・
フリー・レート
単利/複利 単利 複利 複利
金利指標が依拠
するレート
SOFR※1 SOFRを参照するOIS等 SONIA※2 SONIAを参照するOIS等
金利決定の
タイミング
(前決め/後決め)
後決め
(金利支払日の直前)
前決め
(金利適用開始時点)
後決め
(金利支払日の直前)
前決め
(金利適用開始時点)
利用可能性
(2020年10月末時点)
利用可 ※ただし、事務システム面
で課題あり
2021年前半の公表を目指し、運営機関を募集中 利用可 ※ただし、事務システム面
で課題あり
2020年12月末までの「暫定値」の公表を目指し、大手ベンダー等が「参考値」を公表
  1. SOFRはSecured Overnight Financing Rateの略で、米国における国債GCレポ O/N 物レートのことです。
  2. SONIAはSterling Overnight Index Averageの略で、英国における無担保 O/N 物レートのことです。

RFRとは?RFRとLIBORの違いは?

LIBORやTIBOR(東京銀⾏間取引⾦利)は、⾦融機関が資⾦を調達する際のコストであるクレジット・リスクプレミアム等を含む⾦利指標です。3か⽉物・6か⽉物などがあり、期間構造を持っています。 ⼀⽅、リスク・フリー・レート(RFR)は、クレジット・リスクプレミアム等をほぼ含まない⾦利指標です。⽇本円においては「無担保コールO/N物レート」がRFRに該当します。 ただし、RFRは翌⽇物⾦利であり期間構造を持っていません。このため、LIBORの代替⾦利指標として利⽤する場合には、⽇次の複利計算やRFRの先⾏きの⾒通しを⽰すデリバティブをもとにターム物⾦利を導出するといった対応が必要となります。また、クレジット・リスクプレミアム等についても⼀定の調整が⽣じると考えられます。 ⾦利指標の選択と利⽤に当たっては、⾦利変動時やストレス時の動きを含む過去の⾦利の推移をもとに、その特徴を⼗分に踏まえる必要があります。

 

検討委員会において整理されたフォールバック・レートと(フォールバック時の)スプレッド調整手法

検討委員会では、貸出および債券における円LIBORからのフォールバック時の [1]フォールバック・レートおよび [2]スプレッド調整手法について検討が行われ、契約当事者がその結果を採用することを検討委員会として推奨することが第2回市中協議において示されました。主な検討結果は以下のとおりです。

[1] フォールバック・レートのウォーターフォール構造(優先順位)

グローバルな平仄やリスク・フリー・レートをベースとした金利への選好等の観点から最大の支持を獲得した下表のウォーターフォール構造(優先順位)にもとづくフォールバック・レートが検討委員会として推奨されています。

■貸出 ■債券
第1順位 ターム物リスク・フリー・レート 第1順位 ターム物リスク・フリー・レート
第2順位 O/N RFR 複利(後決め) 第2順位 O/N RFR 複利(後決め)
第3順位 貸付人が、〔関連監督当局等による推奨内容又は市場慣行を適切に考慮したうえで〕適当と認め、借入人に通知するレート 第3順位 当局関連委員会により推奨された指標
  第4順位 代替されるべき指標のフォールバック・レートとしてISDA 定義集が定めるもの
第5順位 発行体等が選定する指標
  • 当事者間の合意により、上記の推奨内容と異なる内容の契約を締結することは当然に妨げられていません。
  • 貸出においては、第2順位を「TIBOR」とするウォーターフォール構造についても、スプレッド調整の方法について整理されることを前提に、現行の事務・システムとの親和性、当事者の体制整備への配慮の観点等から一定の支持を獲得しています。また、ARRCにおける検討を踏まえ、第2順位を「(日次の)O/N RFR単利(後決め)」とするウォーターフォール構造も考えられます。
  • 債券においては、主として、プレーンな変動利付債が想定されています。証券化商品や仕組債等では商品特性に応じたウォーターフォール構造を定めることが合理的であるケースも想定されます。

[2] スプレッド調整手法に関する整理

円LIBORのフォールバック・レートとして「ターム物リスク・フリー・レート」あるいは「O/N RFR複利(後決め)」を参照する場合のスプレッド調整手法については、グローバルな検討結果等を踏まえ、過去5年間の中央値にもとづく方法(過去5年中央値アプローチ)を採用することが適当、と整理され、同アプローチを推奨することについて賛同が示されています。

【検討委員会が整理したスプレッド調整の方法】

対象商品 貸出・債券
トリガー 公表停止トリガーおよび公表停止前トリガー
スプレッド調整手法 過去5年中央値アプローチ
公示スプレッド Bloomberg が公示するスプレッド
ターム物リスク・フリー・レートの過去データ補完 O/N RFR 複利(後決め)のデータで代替
スプレッド調整の移行期間 設定不要
  • 当事者間の合意により、上記の推奨内容と異なる内容の契約を締結することは当然に妨げられていません。
  • 貸出において、TIBORをフォールバック・レートとして参照する場合のスプレッド調整の方法については、今後、継続的に検討が行われる予定です。

(ご参考)貸出における後決め金利の利息計算方式(コンベンション)の概要

【Lookback without Observation Shift 方式のイメージ(例:金利参照期間を「5営業日」前倒しするケース)】

英米の検討体では、現行の市場慣行である「前決め金利」とは異なる貸出の「後決め金利」の利息計算方法について、推奨が行われています(米国はシ・ローンのみ)。

以下、その利息計算方法「Lookback without Observation Shift」方式の概要を紹介します。

  • 「Lookback without Observation Shift」方式は、後決め金利では適用金利が金利支払日の直前に決まること等に配慮し、金利計算期間に対して、金利参照期間を前倒しする一方、複利の計算期間は、金利計算期間の日数と一致させる手法です。
  • グローバルな検討結果を踏まえ、本邦における利息の計算方法(コンベンション)についても整理に向けた検討が行われる可能性があります。

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